労働保険の有期事業について、一括するための要件が改正され、
これまでの地域に関する制限（管轄で隣接していること）
が撤廃されることとなりました。施行は2019年4月となっています。

※その他要件は従来通りで、①概算保険料の額が160万円未満
②事業の規模が請負金額１億８千万円未満（建設の事業）又は素材見込生産量1000立方メートル未満（立木の伐採の事業）
であることなどの要件があります。
また、一括有期事業開始時の労働基準監督署への届出である「一括有期事業開始
届」が廃止されています。

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