16 Sep 2021
業務による過重負荷を原因とする 脳血管疾患及び虚血性心疾患等について「認定基準」に基づき 労災認定を行っていますが、2021年9月15日より その認定基準の一部が改正されることになりました。 これまでは、業務の過重性を評価するのに「長期間の過重業務」について ・労働時間→発症前１か…
18 Aug 2021
健康保険証は資格取得のときに、会社を経由して本人へ渡す という流れでしたが、 会社を経由して本人へ渡す以外に 保険者（協会けんぽや健康保険組合等）が支障がないと認めた場合、 本人へ直送することができように健康保険法の施行規則が改正され、10月より施行されます。 在宅勤務の増加などを背景に…
16 Aug 2021
派遣労働者の同一労働同一賃金で労使協定方式を採用した場合に、 令和4年度に利用する 一般労働者の賃金水準が公表されました。 一般の労働者の通勤手当相当分が71 円、 退職給付等の費用の割合6% などが公表されています。 詳細はこちら …
フリーランスとして働く人は、労災保険の適用が原則ないため、 一人親方等が行う一定の事業について、自己で保険料負担の上、労災に特別加入できる制度があります。 ※特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています 近年、多様な働き方を支えるために労災保険の特…
10 Aug 2021
子を出産時に支給される出産育児一時金が40万4000円⇒40万8000円への増加に関する改正が2022年1月より行われます。 なお、実際には産科医療補償制度 （分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償） のため、医療機関などの分娩機関における掛金として現在…
令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…
3 Aug 2021
毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。令和3年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 ：360,584円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限（支給率６７％）：301,902円 …
1 Aug 2021
雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…
