労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

2022年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症特例の雇用調整助成金について、2022年4月以降の 休業にかかる申請から申請内容をより的確に確認することになりました。 主に以下の3点を中心に行われます。 1.業況特例における業況の確認を毎回(判定基礎期間ごと)行います 2.最新の賃金総額(R3年度の確定保険料)…

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間延長について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大に伴い、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の延長について その作業等における感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響がある として、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づき 作業の…

令和4年4月から常時雇用する労働者数101人以上の事業主の一般事業主行動計画の策定等義務化について

改正女性活躍推進法では令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表の義務が常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主まで拡大されました。(令和4年3月までは努力義務でした。) 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は一般事業主行動計画の策定・届出、情報公…

令和4年度雇用保険料率のご案内

令和4年度の雇用保険料率が法案通りで正式に決定されました。 令和4年4月からは事業主負担の保険料率が、10月からは労働者・事業主負担が変更になります。 ※年度の途中から保険料率が変更となりますのでご注意ください。 詳しくはこちら…

パワハラ防止措置の中小企業義務化について

令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止措置」が 令和4年4月1日から中小企業事業主にも義務化されます。 職場における「パワハラ」の定義 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの ※職場で…

企業型確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げと個人型確定拠出年金の加入要件見直しについて

2022年5月より企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直しがあります。 ・企業型確定拠出年金(企業型DC) (変更前)厚生年金被保険者のうち65歳未満のものを加入者とすることができます。      ※ただし60歳以降は60歳前と同一の事業所で継続して雇用される人に限られ…

確定拠出年金(企業型DC・個人型DC(iDeCo))の受給開始時期等の選択肢の拡大について

確定拠出年金は公的年金(基礎年金・厚生年金)の上乗せの年金として企業又は個人で加入する年金です。 あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度で資産は加入者ごとに管理され、加入者個人が運用します。 公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、2022年4月より 確定拠出年…

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