労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

中途採用者の割合公表義務化

以前お伝えした雇用保険法等の一部を改正する法律における法改正 について、 労働施策総合推進法で中途採用者の割合の定期的な公表義務化が、2021年4月1日から施行が予定されていますが、 次のとおりとなっています。 ・労働者数301人以上の企業が対象 ・正規雇用労働者(正社員のほか短時間正…

協会けんぽの給付申請の捺印が一部不要に

協会けんぽの給付関係の申請では、押印の見直しが進められています。 既に押印不要となる書類についてこちらのページの別表にも記載されています。 今後は各健康保険組合でも同様の対応が進むかもしれません。 詳細は各健康保険組合にお尋ねください。 …

2021年4月からの36協定の様式変更

2021年4月から36協定の届出様式が新しくなります。 具体的には、労働者代表についてのチェックボックスが新設されますので 4月以降に締結・届出される場合には、新たな様式を利用ください。 詳細はこちら ※その他、捺印等についても改定がありますが、 協定届を協定書と兼ねる場合には従来と変更あ…

算定基礎届等の総括表廃止と賞与不支給報告書新設

現状、健康保険・厚生年金保険の手続きである算定基礎届の提出や賞与支払届の提出に添付が必要な総括表ですが、 利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略を進めるために 2021年4月よりその添付が不要となります。 なお、賞与については、賞与支払予定月に、被保険者及び70…

労働者派遣法の労使協定方式(令和3年度適用の一般労働者賃金水準公表)など

同一労働同一賃金に基づく労働者派遣法における労使協定方式で必要な 労使協定に定める賃金等に関しての基準となる 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」が 公表されました。 なお、通常は毎年6、7月頃、翌年度のものが公表されることになっていますが、 今年度は新型コロ…

労働者派遣法の施行規則等の改正について

労働者派遣法の施行規則や指針などの改正が2020年10月9日に公布され、 2021年1月もしくは4月より次のような対応が必要になることが決まっています。 2021年1月~ ・派遣労働者の雇入れ時における説明事項の追加 (派遣元が実施する教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングの内…

障がい者法定雇用率の引き上げについて(2021年3月~

障がい者の法定雇用率は現在民間企業で2.2%ですが、2021年3月より2.3%に引き上げられます。 なお、実務的に影響のある障害者雇用納付金ですが、 令和2年度分(2020.4月~2021.3月)の申告・納付については 2021年3月のみ新しい法定雇用率(2.3%)で算定することになっています…

協会けんぽの保険証の記載事項が変わります

2021年3月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることを受け 2020年10月19日以降に発行される協会けんぽの保険証の記載事項が変更されます ※なお、従来からの保険証は変わらず使用できます 詳細はこちら なお、マイナンバーカードを保険証として利用するには、予め申…

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