労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

障がい者法定雇用率の引き上げについて(2021年3月~

障がい者の法定雇用率は現在民間企業で2.2%ですが、2021年3月より2.3%に引き上げられます。 なお、実務的に影響のある障害者雇用納付金ですが、 令和2年度分(2020.4月~2021.3月)の申告・納付については 2021年3月のみ新しい法定雇用率(2.3%)で算定することになっています…

協会けんぽの保険証の記載事項が変わります

2021年3月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることを受け 2020年10月19日以降に発行される協会けんぽの保険証の記載事項が変更されます ※なお、従来からの保険証は変わらず使用できます 詳細はこちら なお、マイナンバーカードを保険証として利用するには、予め申…

最低賃金が改定されます

2020年10月1日以降(都道府県によって異なる) 最低賃金改定が発表されています。 今年度は、各都道府県で0~3円の改定があり、 金額が変更されない都道府県もいくつかあります。 詳細はこちら…

副業中の労災給付の変更について

労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら …

副業に関するガイドラインについて

副業については、従来から他の事業場との労度時間の通算が 必要とされていますが、 時間外労働の管理などは煩雑な面があります。 そのため2020年9月に示されたガイドラインには、 簡便な労働時間管理の方法として 互いの枠内で問題ない範囲の労働時間上限などを事前に設定しておく 管理モデルが…

自己都合退職の場合の「給付制限期間」2か月への短縮

令和2年10月1日以降に離職された方が雇用保険の基本手当を受給する場合に、 自己都合(正当な理由がある自己都合を除く) により退職した場合、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 ※詳しくは、こちら…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(2020年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :365,114円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,721円 ・   〃   (支給率50%):228,15…

雇用保険の離職票等の賃金支払基礎日数の記載について

雇用保険の離職証明書などで記載する賃金支払基礎日数ですが、通常 11日以上が12ヶ月必要などの要件がありますが、 2020年8月1日からの改正で離職証明書等に記載する内容が下記のとおり変更となり、 10日以下の場合、時間数が80時間以上の月を被保険者期間1ヶ月と算定するために、時間数を記入する…

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