労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

平成27年度雇用保険料率は1.35%で据え置き決定

1月23日開催された労働政策審議会にて、平成27年度の雇用保険料率について平成26年度から 据え置くこととなりました。 一般の事業で13.5%、農林水産・清酒製造の事業で15.5%、建設の事業で16.5%が適用されます。 詳しくは下記をご確認ください。 平成27年度雇用保険料率の告示案要…

出産育児一時金における産科医療保障制度の掛け金引き下げについて

社会保障審議会の医療保険部会は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した出生児らに総額3000万円の補償金を支払う「産科医療補償制度」の一分娩当たりの掛け金を、平成27年1月以降の分娩から現状の3万円から1万6000円に引き下げることを決定した。 詳細はこちら…

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。これにより標準報酬月額53万円以上の方は高額医療費の自己負担額が増える可能性があります。 ※詳細について健康保険組合にご加入の方は、健康…

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日

労働安全衛生法の一部改正につきましては、6月20日と6月26日の法改正ブログで記載させていただきましたが、施行期日が決まりましたのでご報告いたします。 【改正内容】 ●平成26年12月1日施行日  ・規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出   (法第88条第…

地域別最低賃金改定額の答申について

各都道府県の地方最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。 東京は、888円(19円UP)、神奈川は、887円(19円UP)、千葉は、798円(21円UP)、埼玉は、802円(17円UP)となっており、いずれも発効日は平成26年10月1日です。 地域別最低賃金の全国…

雇用保険 基本手当日額の変更

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に賃金日額の変更が行われます。今回は、平成25年度の平均的給与額が前年比で約0.2%減少したことから、若干の引き下げとなりました。また、賃金日額の変更に伴い、各給付の支給限度額も以下のとおり変更となりました。 ○基本手当日額 そ…

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

平成26年8月1日より、労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更となります。 【概要】 労災の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)が3,930円⇒3,920円に引き下げられます。 また、休業(補償)給付および年金たる保険給付(以下、労災年…

改正パートタイム労働法に関連した省令・告示について

平成27年4月1日に施行される改正パートタイム労働法に関連して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部と事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。 【省令の概要】 1.…

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