労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

短時間労働者への社会保険適用拡大(平成28年10月1日~)

平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…

介護休業給付金の支給率引上げ(平成28年8月1日より)

平成28年8月より雇用保険で受給可能な介護休業給付金の支給率が 40%⇒67%に引き上げられます。 また、給付金の上限額についても変更があり、 ”30歳以上45歳未満”⇒”45歳以上60歳未満” の賃金日額をもとに算出されるようになります。 この改正により介護休業給付金の1カ月あた…

健康保険 標準報酬月額の上限追加・標準賞与額の年度累計額変更

健康保険法の改正により、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加されました。 これにより、一部の上位所得者の方について、標準報酬月額が変更される場合があります。 対象者については、年金事務所または健康保険組合より通知が届きますので、 5月に支払われる給与の控除額に注意しましょう。 …

健康保険・介護保険料率の確認

加入する健康保険組合等によっては、4月納付分の保険料から 健康保険、介護保険の保険料率が変更になる場合があります。 協会けんぽは次の通りに変更されます。 変更となった場合は、4月に支払う給与の控除額に注意が必要です。 詳しくは、加入する健康保険組合等までお問合せください。 …

雇用保険料率の引下げ

平成28年4月より、雇用保険料率が引き下げられました。 4月に支払われる給与より料率が変更となりますのでご注意ください。 詳細はこちら…

改正障害者雇用促進法が施行されました(平成28年4月1日~)

平成28年4月1日より、 改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が施行されました。 ●改正ポイント ①雇用の分野での障害者差別を禁止 ②合理的配慮の提供義務 ③相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助 改正ポイント③により、従業員数に関わらず、事業主は相談窓口の…

雇用保険法等の一部を改正する法律について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月31日に公布されました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成28年4月1日施行】 失業等給付に係る保険料率の見直し  雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を1.0%→0.8%に引下げ  これに…

女性活躍推進法が施行されました(平成28年4月1日~)

既報の通り、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が 平成27年8月28日に成立しました。 これにより、労働者301人以上の大企業は、平成28年4月1日までに、 女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定および届出が義務づけられました。 具体的には、 …

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