新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。
労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。
　
　【4月1日施行】

　●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕　
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　●厚生年金保険法の改正について　　
　　・老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額が在職中であっても毎年1回（10月分から）
　　改定されます。
　　・年金の受給開始時期の選択肢が「60歳から75歳の間」に拡大されます。
　　・60～64歳の在職老齢年金制度の支給停止基準額が28万円から47万円に引き上げ拡大
　　されます。
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　●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表の義務の対象が
　「常時雇用する労働者が101人以上の企業」に拡大されます。　
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　●育児・介護休業法の改正について　
　　・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の
　　　周知・意向確認の措置が義務付けられます。
　　・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。
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　●雇用保険料率の変更
　　　本年度は雇用保険料率が、4月と10月の2段階での変更となります。

　　　【2022年4月～9月】　　
　　　　　事業主負担が　0.5/1000　引き上げとなります。
　　　　　①　事業主負担　6.5/1000　～　8.5/1000　
　　　
　　　【2022年10月～2023年3月】
　　　　　労働者・事業主負担が　各々2/1000　引き上げとなります。
　　　　　①　事業主負担：8.5/1000　～　10.5/1000
　　　　　②　労働者負担：5/1000　～　6/1000
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　●失業給付等に係る暫定措置の継続等
　　　新型コロナウイルス感染症による雇用の影響等に対応し次の措置が延長されました。
　　・特定理由離職者の取扱いが2025年3月31日まで延長されます。
　　・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した基本手当の給付日数の延長について
　　　対象期間が定められました。
　　　※対象期間はお住いの地域により異なります。
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　●その他
　　・国民年金保険料の見直し
　　　2022年度は　月額　16,590円　となりました。
　　・老齢基礎年金額の改定
　　　昨年度より0.4％引き下げとなり
　　　2022年度は　年額　777,800円　となりました。
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