労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

育児介護休業法

改正育児介護休業法に関する政省令等が公布(2025年4月1日/2025年10月1日施行)

2025年4月以降に改正される育児介護休業法に関する3つの政省令が、9月11日に公布されました。 それぞれの内容は次の通りです。 1.改正育児介護休業法の一部の施行期日を定める政令 改正育児介護休業法のうち、一部の規定に関する施行日が2025年10月1日と定められました。 (…

改正育児・介護休業法等が成立(2025年4月以降等に施行)

改正育児・介護休業法等が参議院で5月24日に可決成立し、同月31日に公布されました。 今回の改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置など、 企業に実施義務が求められます。施行日は、主に2025年4月1日です…

令和4年度からの両立支援等助成金について

育児介護休業法改正に伴い、令和4年度から出生時両立支援コース (子育てパパ支援助成金)及び育児休業等支援コースの制度内容が 一部変更となっております。 ※令和4年度より、対象が中小企業のみとなります。 ●出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 1.男性労働者が育児休業した場合…

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

2022年4月からの育児介護休業法改正に関する資料

育児介護休業法の改正が2022年4月、10月など段階的に行われることが決定されています。 改正の対応のため厚生労働省のHPに 改正の規定例や労使協定、申出様式が掲載されています。 今後の改正では 2022年4月からは個別周知・意向確認の措置義務化を中心に 2022年10月からは出生時育…

9月以降の育児休業給付金の被保険者期間要件追加

雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…

子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できる改正

2019年12月27日に省令が公示され、 子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できるようにする義務 について2021年1月1日からの施行が決定しました。 ・子の看護休暇・介護休暇の取得を1時間単位とできるようにする。 なお、時間単位で取得させるとき、時間数は原則1日の所定労働時間数とし…

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