労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」

2019年7月1日に 1.「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」 2.「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」 ならびに「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方 についての運用に当たっての留意事項について」 という通達が出されました。 この中で…

「電子通知書のレイアウト変更」

2019年10月5日より電子申請機能が改善され、 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、 現在、1枚に複数名が記載されているところ、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが 変更されます。 そのほか、電子申請におけるチェック体制について、目…

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン策定」

当時、パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業が増加したことから 平成14年に「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」 という通達が整備されていましたが、 現状を鑑み、これが廃止され、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」 が2019年…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(令和元年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●育児休業給付金 ・支給限度額 上限(支給率67%):301,701円⇒304,314円 ・    〃   (支給率50%):225,150円⇒227,100円 ●介護休業給付金 …

受動喫煙対策について

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、既に一部施行は始まっていますが、 2020年4月1日より全面施行されます。 改正法では、望まない受動喫煙防止のための施設管理等の措置が定められています。 また、罰則規定なども含まれた内容となっています。 詳細はこちら↓ https…

女性活躍推進に関する行動計画の策定等義務企業が301人以上→101人以上へ

2019年6月5日に公布された 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、 次のような改正が行われました。 1.行動計画の策定等義務企業が常時雇用する労働者が301人以上→101人以上へ 拡大されることとなりました。 なお、合わせて、情報公表義務も発…

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について

2019年6月7日厚生労働省より通達が公表され、36協定によらず、 災害等により臨時の必要がある場合の 時間外労働等の行政官庁の許可基準について 昨今の自然災害(地震、津波、風水害、雪害等)や社会基盤であるシステムへの 対応を鑑みた内容に改正されています。 詳細はこちら https://…

障がい者雇用対策の強化

国や行政を中心とした障がい者雇用促進の措置が図られることとなり、 2020年4月1日に施行される次のような内容をはじめとした改正が行われています。 ・行政機関への規制強化を目的として障害者活躍推進計画作成の義務化 ・週所定労働時間20時間未満の一定の障害者を雇用する事業主への特例給付金制度の創…

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