労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

「国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度」

2019年4月より国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度が始まります。 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎の場合、6か月間)の 国民年金保険料が免除できるようになります。 ※予定日前、出産日後いずれも届出できます。 ※出産は妊娠4ヶ月以上で死産、流産、早産された方…

有期事業の一括に関する地域要件の廃止など

労働保険の有期事業について、一括するための要件が改正され、 これまでの地域に関する制限(管轄で隣接していること) が撤廃されることとなりました。施行は2019年4月となっています。 ※その他要件は従来通りで、①概算保険料の額が160万円未満 ②事業の規模が請負金額1億8千万円未満(建設の…

働き方改革関連法 (労働安全衛生法)

2019年4月からの労働安全衛生法の改正は次のようなものがあります。 ・医師の面接指導に関すること(産業医の選任が必要でない50人未満の事業場も) ・産業医の活動環境の整備に関すること ・労働者の健康相談体制の整備に関すること(努力規定あり) これを具体的な対応として整理する…

働き方改革関連法 同一労働同一賃金ガイドライン

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、同…

働き方改革関連法 労働基準法、労働安全衛生法など

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、詳…

平成30年度地域別最低賃金の改定について

最低賃金が改定されます。 引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円) 全国平均は874円となっております。 なお、発行年月日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。 地域別最低賃金(厚生労働省) …

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(平成30年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):299,691円⇒301,299円 ・   〃   (支給率50%):223,650円⇒224,850円 ●介護休業給付金 ・…

平成30年7月豪雨に関する対応について

今回の豪雨について被災された方には心からお見舞い申し上げます。 厚生労働省から各種特例含めた対応出ておりますのでご参考まで。 ・健康保険その他厚生労働省管轄の取扱について(一覧) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000021…

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