労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

以前に示されていた「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が廃止され 2019年7月12日より、 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に見直されることになりました。 タブレット等の情報機器の想定やテレワーカーへの配慮事項が新たに盛り込まれるなど、 技術の…

豪雨等に伴う休業や時間外労働など労働基準法等関係の対応について

台風19号により関東や東北など多大な被害がありました。 被災された皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。 このような天災に対し、会社自体や従業員の被災などによる休業の発生、 あるいはライフラインの復旧など、通常と異なる対応に迫られる企業も多いことと思います。 台風19号につい…

協会けんぽの被扶養者資格再確認が実施されます

令和元年9月13日現在の被扶養者の方に対し、次のとおり協会けんぽでは 被扶養者資格再確認が実施されます。 詳細はこちら…

任意継続健康保険の保険証発行の取扱い変更について

協会けんぽでは、2019年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付することにより、 事業所からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになりました。 ※添付書類として、退職証明書写し、雇用保険被保険者離職票写し、健康保険被保険者資格喪失届写し等、 …

日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました

2019年9月23日に、23番目の社会保障協定となる、フィンランドとの社会保障協定が行われました。 詳細はこちら。…

2020年1月からハローワークのシステム利用方法や様式が変更されます

2020年1月6日からハローワークのシステムが次のとおり変更され、事業主側では ・「求人者マイページ」で、会社のパソコンから求人の申込みが可能になります ・新しい求人票のフォーマットが変更されます・・現在より詳細な情報を求職者に提供 また、求職者側からも求職の仮申し込みがPC等でできるよう…

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

2019年10月以降の最低賃金が決定

次の通り、最低賃金が改定されることが決定されています。 (都道府県により発効日が一部異なります。) 最低賃金を下回ることがないか、ご確認ください。 詳細はこちら…

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