労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

出産育児一時金が変わります!

出産育児一時金の支給方法、支給額が変わりました。概要は下記の通りです。 施行日:平成21年10月1日 1.支給額の引き上げ(4万円)   平成21年9月まで   ⇒  平成21年10月1日~平成23年3月31日に出産した時    原則38万円             原則42万円…

障害者雇用促進法が改正されました

成立日:平成20年12月19日成立 改正の内容は次の通りです。 対象企業の拡大 段階的に、対象企業が拡大(現在は301人以上の企業が対象)され、 将来的には101人以上の企業が対象となります。 【拡大スケジュール】 現行: 常用労働者数301人以上の企業が対象 A. 平成22年7月~…

改正育児介護休業法が一部施行されました

改正育児介護休業法が一部施行されました 成立日:平成21年6月24日 平成21年6月24日成立した改正育児・介護休業法のうち、 ・罰則規定・過料 ・紛争解決援助制度 ・紛争の自主的解決 が施行されました。 施行日:平成21年9月30日 詳しくはこちら…

改正育児介護休業法が成立しました!

成立日:平成21年6月24日 改正の主な概要は次の通りです。 1.短時間勤務制度の導入、対象労働者から申出があった場合の所定外労働の 免除の義務化 2.子の看護休暇の拡充 小学校入学前の子どもが2人以上いる場合は10日付与 (現行は、子の人数にかかわらず5日) 3.配偶者が…

次世代育成支援対策推進法改正 ~一般事業主行動計画届出義務企業の拡大~

次世代育成支援対策推進法が改正されます。主な改正内容は以下の通りです。 1.行動計画の公表及び従業員への周知の義務化 従業員数301人以上:平成21年4月1日から周知・公表義務 従業員数101人以上300人以下:平成23年4月1日から周知・公表義務(それまでは努力義務) 従業員…

雇用保険法改正成立!

成立日:平成21年3月27日 改正の主な内容は次の通りです。 1.受給資格要件の緩和 特定理由離職者については、受給資格要件が、離職日以前1年間に6ヶ月の被保険者期間に緩和されました。 2.短時間就労者の加入基準の見直し パート、アルバイト等短時間労働者は、従来の1年以上の雇用見込…

労働基準法が改正されます

改正点の主な内容は次の通りです。(成立日:平成20年12月5日) 1.1ヶ月に60時間を超える法定時間外労働に対する割増率の引き上げ 現行25% → 改正後50% になります。 2.代替休暇制度の創設 労使協定の締結により、1ヶ月60時間を超える部分の時間外労働に対して、50%の割増…

職業安定法改正 ~採用内定取消時の取扱~

職業安定法施行規則が改正されました。主な改正内容は次の通りです。 1.採用内定取消の事前通知 新規学卒者に採用内定取消を行うときは、あらかじめハローワークと 施設長(学校長等)に所定の様式で通知することが必要になりました。 2.採用内定取消企業名の公表 企業が、下記のような採用内定…

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