労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

派遣事業報告書の書式改定

労働局に毎年6月末までに提出が必要な派遣事業報告書について 2020年6月末までの提出分より書式が変更されています。 ※決算が4,5月の場合8月末まで 昨年度のものでは受理されませんのでお気を付けください。 なお、 ・特定労働者派遣事業から許可制へ切り替えた事業所については、 特…

求職申込等の郵送手続について

失業の場合に、雇用保険の基本手当を受給するにあたって、 ハローワークで求職申込をする手続き等が 新型コロナウイルス感染症での対応を受けて郵送で手続きできるようになっています。 詳細はこちら…

雇用保険法等の一部改正が成立しました

2020年4月1日からの雇用保険法等の改正が決定しました。 ・65歳から70歳までの就業確保措置の努力義務化(2021年4月~)(雇用以外も含む) ・副業など複数事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険を適用する(2022年1月~) ・育児休業給付金を失業等給付から独立させ別…

労働基準法改正(賃金請求権等)に関する改正について

2020年4月1日からの賃金請求権の消滅時効期間延長(2年→当分の間3年)など労働基準法の改正が決定されました。 なお、退職金の時効5年等は変更ありません。 詳細はこちらをご覧ください。 ・通達 ・Q&A…

2020年度の年金額について

2020年4月からの老齢基礎年金額は、781,700円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,540円です。 そのほか、詳細はこちら↓ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html https://w…

令和2年度(2020年度)の子ども・子育て拠出金率について

2020年度(2020年4月から)の子ども・子育て拠出金率が0.36%(厚生年金保険料等と共に徴収される事業主負担分)に決定しました。 昨年度0.34%からの増加となっています。…

令和2年度(2020年度)の雇用保険料率について

2020年度(2020年4月から)の雇用保険料率が決定しました。 昨年度から特に変更ありません。 詳細はこちらをご覧ください。 …

改正職業安定法(求人不受理)について

2020年3月30日から、職業安定法の改正を受け、次に該当する求人については ハローワーク側で求人の申し込みを受理しないことができるようになっています。 ① 内容が法令に違反する求人 ② 労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人 ③ 求人者が労働条件を明示しない求人 ④ 一定…

アーカイブ