確定拠出年金法施行令等の一部を改正する政令（2021年9月1日公布）が2024年12月1日より
施行され、企業型ＤＣやiDeCoの加入者が他のDB等の企業年金にも加入している場合等の
企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額が見直されました。

これまでは他のDB等の企業年金に加入している場合は一律2.75万円として算定していましたが、
改正後はDB等の企業年金の掛金相当額に応じて、企業型DC・iDeCoの拠出限度額が決まります。
主な改正内容は以下のとおりです。

【企業型DCの拠出限度額（他のDB等の企業年金に加入する場合）】
＜改正前＞月額2.75万円（…5.5万円－一律2.75万円）
＜改正後＞月額5.5万円－他のDB等の企業年金の掛金相当額
※施行日前にすでに企業型ＤＣを実施している場合は改正前の拠出限度額を適用。

【iDeCoの拠出限度額（企業型ＤＣと他のDB等の企業年金に加入する場合）】
＜改正前＞月額2.75万円（…5.5万円－一律2.75万円）－企業型ＤＣの事業主掛金額
　　　　　※月額1.2万円が上限
＜改正後＞月額5.5万円－
　　　　（企業型ＤＣの事業主掛金額+他のDB等の企業年金の掛金相当額）
　　　　　※月額2万円が上限

※確定拠出年金法施行令等の一部を改正する政令
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000824553.pdf

※企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額の見直しの詳細は、以下をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#202412

※確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応については、以下をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00041.html