21 Apr 2022
令和2年4月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を 通常の随時改定（固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定）によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可…
11 Apr 2022
新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。 【4月1日施行】 ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕 詳しくはこちら ●厚生年金保険法の改正について…
4 Mar 2022
原則６５歳から受け取ることができる公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）について、年齢を繰上げもしくは繰下げて受給することができますが、２０２２年４月からこれらに関する次のような改正があります。 〇公的年金の受給開始時期の上限の改正 （変更前）６０歳～７０歳の間で選択 （変更後）６０歳～７…
６０～６４歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、 年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額２８万円から４７万円に緩和され、 賃金と年金月額の合計額が２８万円から４７万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。 この制度改正は、２０２２年４月…
今まで老齢厚生年金の受給権を取得した後に働いていた場合は、資格喪失時（退職時又は７０歳到達時）に、受給権取得後の被保険者期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していました。 ２０２２年４月以降は６５歳以上の方については、在職中であっても年金額の改定を毎年１回行うこととなりました。（在職定時改定）…
「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 （1）週労働時間２０時間以上 （2）月額賃金８.８万円以上（年収換算で約１０６万円以上） （…
28 Feb 2022
令和4年4月以降 （現在）年金手帳 ↓ （変更後）基礎年金番号通知書 既に年金手帳が発行されている方はそのままお使い頂けますが、今後新たに年金制度に加入する方や年金手帳の紛失等により再発行を希望される方には「基礎年金番号通知書」が発行されます。 年金手帳をお持ちの方は引き続き大…
10 Aug 2021
令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…
