労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

2022年4月からの公的年金受給開始時期の選択肢の拡大について

原則65歳から受け取ることができる公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)について、年齢を繰上げもしくは繰下げて受給することができますが、2022年4月からこれらに関する次のような改正があります。 〇公的年金の受給開始時期の上限の改正 (変更前)60歳~70歳の間で選択 (変更後)60歳~7…

2022年4月から在職老齢年金制度の見直しが行われます

60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、 年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円から47万円に緩和され、 賃金と年金月額の合計額が28万円から47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。 この制度改正は、2022年4月…

2022年4月から厚生年金保険の在職定時改定の導入が行われます

今まで老齢厚生年金の受給権を取得した後に働いていた場合は、資格喪失時(退職時又は70歳到達時)に、受給権取得後の被保険者期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していました。 2022年4月以降は65歳以上の方については、在職中であっても年金額の改定を毎年1回行うこととなりました。(在職定時改定)…

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について

「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 (1)週労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上) (…

令和4年4月から年金手帳が廃止になり、代わりに「基礎年金番号通知書」が交付されます

令和4年4月以降 (現在)年金手帳   ↓ (変更後)基礎年金番号通知書 既に年金手帳が発行されている方はそのままお使い頂けますが、今後新たに年金制度に加入する方や年金手帳の紛失等により再発行を希望される方には「基礎年金番号通知書」が発行されます。 年金手帳をお持ちの方は引き続き大…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…

傷病手当金・育児休業中の保険料免除の改正等について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 次のような改正が行われる予定となっています。 1.傷病手当金支給期間に関する改正(2022年1月~) 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通…

2022年4月からの年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月~ ・滞在期間が短い外国…

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