すでに当ブログでご案内していますが、来年4月に施行される主な法改正事項について
改めてご案内いたします。

１．在職老齢年金の支給停止額の見直し
　 　支給停止調整額が現行の51万円から62万円（各年度の物価変動率に応じて改定予定）
　　となります。

※過去のブログ記事は以下をご覧ください。
年金制度改正法の成立 | 法改正情報ブログ|社会保険労務士事務所あおぞらコンサルティング
　　

２．女性活躍の推進に関する情報公表の対象企業と公表項目の拡大
　　　これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた
　　　「男女間賃金差異」について、101人以上の企業にも公表が義務化されます。
　　　また、新たに、従業員数101人以上の企業に対し、
　　　「女性管理職比率」の公表が義務化されます。

※過去のブログ記事は以下をご覧ください。
ハラスメント対策の義務化など労働施策総合推進法等の改正 | 法改正情報ブログ|社会保険労務士事務所あおぞらコンサルティング
　　

３．子ども・子育て支援金の徴収開始
　　 被保険者が支払っている医療保険料に上乗せして徴収されます。

※過去のブログ記事は以下をご覧ください。
子ども・子育て支援法等の改正案が成立（2024年10月から順次施行） | 法改正情報ブログ|社会保険労務士事務所あおぞらコンサルティング