21 Apr 2014
以下のような改正案が成立しましたので、ご連絡します。 １．短時間労働者の均等・均衡待遇の確保 ”通常の労働者と同視すべき短時間労働者” の範囲が拡大されました。 (現行） 職務の内容同一、人材活用の仕組み同一、無期労働契約 の３条件でした。 （変更後） 無期労働契約の条件が削…
8 Apr 2014
厚労省より平成２６年度雇用関係助成金の資料が公表されましたので、添付致します。 詳細は以下のHPをご参照下さい。 関連資料（厚労省HPより） 雇用関係助成金 雇用関係助成金（詳細版）…
１．産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中（産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…
4 Apr 2014
（１）主な内容 平成２６年４月からの年金額は、０．７％の引下げ（老齢基礎年金（満額）：月６４，４００円） ※平成２５年平均の全国消費者物価指数は、０．４％となり、また、平成２６年度の 年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は０．３ ％となりました。 この結…
（１）主な内容 平成２６年度の国民年金保険料は、１５，２５０円になります （平成２５年度１５，０４０円 → 平成２６年度１５，２５０円） ※ 法律に規定されている平成２５年度の保険料額１６，１００円（平成１６年度価格）に、 平成１６年度以降の物価や賃金の変…
（１） 主な内容 ① 男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、 １歳未満の子を養育するための育児休業開始後６月につき、休業開始前の賃金に 対する給付割合を現行の50%から67%に引き上げられます。 なお、育児休業給付金の６７％適用は、施行日以後に開始され…
（１） 主な内容 ① 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料（税）軽減措置について 軽減対象を合計約500万人拡大（平成26年度分の保険料（税）から実施）。 ② 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課限度額について 国保は77万円から81万円…
（１）主な内容 平成26年4月に新たに70歳になる者（69歳まで3割負担だった者）から、 段階的に法定負担割合（2割）となります（個人で見ると負担増にならないよう措置するもの）。 その際、低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置きます。 平成26年3月末…
