16 Apr 2015
平成27年４月15日、厚生労働省より、 「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が 公表されました。 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対して １ 職場におけるストレスの原因に関する項目 ２ ストレスによる心身の自覚症状に関する項目…
15 Apr 2015
雇用保険から給付される高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金などは、 申請期限が厳格で、申請期限を１度でも過ぎた場合、以後の給付金は支給されませんでした。 このたび「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第60号）により 平成２７年４月１日以降、申請期限を過ぎた場合でも、時効…
26 Mar 2015
平成27年度の在職老齢年金に関して、 ・60歳代前半（60～64歳）の支給停止調整変更額 ・60歳代後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額 について、「46万円」⇒「47万円」に改定されます。 この改定は、平成26年度の名目賃金が2.5％上昇したことに よるものです。6月の…
報酬や賞与の一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価格は、 その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めることとされています。 このたび、平成27年4月1日以降の現物給与の価格が、栃木県以外のすべての 都道府県で変更されました。詳細はこちら 現物給与価格の改定は、固定的賃金の…
20 Mar 2015
これまで行政機関がおこなう行政指導に対して、 事業者として疑義がある場合でも、 中止等の申入れについて法律上の規定がありませんでした。 今回の改正により、 １．法律に基づく行政指導（法令違反の是正を求めるもの）があり ２．事業主が法律の要件に適合しないと思慮した場合 ３. 行政機関に…
12 Mar 2015
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。 この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に…
11 Mar 2015
平成27年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の道府県単位保険料率が発表されました。 全国平均の保険料率は10・0％に据え置かれますが、保険料は地域の方々の医療費が 保険料に反映されるしくみのため、都道府県ごとに保険料率の増減があります。 詳しくは下記URLをご確認ください。 平成27年度…
24 Feb 2015
1月23日開催された労働政策審議会にて、平成27年度の雇用保険料率について平成26年度から 据え置くこととなりました。 一般の事業で13.5%、農林水産・清酒製造の事業で15.5%、建設の事業で16.5%が適用されます。 詳しくは下記をご確認ください。 平成27年度雇用保険料率の告示案要…
