労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

若者雇用促進法の成立

勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力、開発促進法などの一部が改正され、 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が成立し、 平成27年10月から中小企業で雇用管理が優秀な企業の認定制度(ユースエール認定制度)を はじめとし、順次制度が施行されています。 なお、平成28年3…

平成27年10月以降の最低賃金について

平成27年10月以降に適用される最低賃金が発表されました。 東京では907円と前年の888円より19円アップとなりました。 全国加重平均も798円と前年780円より18円アップとなり、全体としても大きく上昇しています。 都道府県により新しい最低賃金が適用される日付は若干異なりますが、 …

同月中に入社・退職する場合の厚生年金保険料について

これまでは、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、 さらに国民年金の第1号被保険者となった場合は、厚生年金保険料 と国民年金保険料の両方を納付する必要がありました。 しかし、平成27年10月以降は、国民年金保険料のみを収めることとなり、 厚生年金保険料の納付は不要と…

雇用保険 雇用継続給付金の上限変更(平成27年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の 支給限度額が見直されます。 平成27年8月は、平成26年度の平均定期給与額が上昇したことにより、 次のように上限額が引き上げられました。 ●育児休業給付金 支給限度額上限(支給率67%):285,420円⇒285,…

「持続可能な「医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」 が可決され、平成27年 5月29日公布されました。 医療保険制度の財政基盤の安定化や、負担の公平化などが主な内容となっていますが、 企業に関わる改正としては、以下の通りとなります。 1 標準報酬月額につい…

育児休業(1歳から1歳6カ月)の申出要件の一部変更について

育児休業は、原則として子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日) までの労働者が申し出た期間です。 しかし、一定の要件に該当する場合には、子が1歳に達した日の翌日から、子が 1歳6カ月に達する日までの期間について、育児休業ができます。 この一定要件の1つとして 〇保育所におけ…

労働安全衛生法ストレスチェックについて(平成27年12月1日施行)

平成27年4月15日、厚生労働省より、 「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が 公表されました。 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対して 1 職場におけるストレスの原因に関する項目 2 ストレスによる心身の自覚症状に関する項目…

雇用保険 給付金の申請期限の改正

雇用保険から給付される高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金などは、 申請期限が厳格で、申請期限を1度でも過ぎた場合、以後の給付金は支給されませんでした。 このたび「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第60号)により 平成27年4月1日以降、申請期限を過ぎた場合でも、時効…

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