労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

傷病手当金・出産手当金 請求時の注意点

平成28年4月1日より、傷病手当金・出産手当金の給付日額が 支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均により算出されようになりました。 この改正による、給付金請求時の注意点をまとめました。 ⓵傷病手当金、出産手当金の支給対象期間が重なる場合 原則、出産手当金が支給されます。ただし、傷病手…

高年齢者に対する雇用保険の改正 (平成29年1月~)

平成29年1月より、65歳以降で新たに雇用する社員の方も 雇用保険に加入することになります。 これまでは、65歳前から働いていた社員は「高年齢継続被保険者」とされ、 離職時に給付金(以下、高年齢求職者給付金)をもらうことができましたが、 65歳以降で雇用された方は被保険者ではないため、給…

短時間労働者への社会保険適用拡大(平成28年10月1日~)

平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…

介護休業給付金の支給率引上げ(平成28年8月1日より)

平成28年8月より雇用保険で受給可能な介護休業給付金の支給率が 40%⇒67%に引き上げられます。 また、給付金の上限額についても変更があり、 ”30歳以上45歳未満”⇒”45歳以上60歳未満” の賃金日額をもとに算出されるようになります。 この改正により介護休業給付金の1カ月あた…

健康保険 標準報酬月額の上限追加・標準賞与額の年度累計額変更

健康保険法の改正により、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加されました。 これにより、一部の上位所得者の方について、標準報酬月額が変更される場合があります。 対象者については、年金事務所または健康保険組合より通知が届きますので、 5月に支払われる給与の控除額に注意しましょう。 …

健康保険・介護保険料率の確認

加入する健康保険組合等によっては、4月納付分の保険料から 健康保険、介護保険の保険料率が変更になる場合があります。 協会けんぽは次の通りに変更されます。 変更となった場合は、4月に支払う給与の控除額に注意が必要です。 詳しくは、加入する健康保険組合等までお問合せください。 …

雇用保険料率の引下げ

平成28年4月より、雇用保険料率が引き下げられました。 4月に支払われる給与より料率が変更となりますのでご注意ください。 詳細はこちら…

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