労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

育児休業(1歳から1歳6カ月)の申出要件の一部変更について

育児休業は、原則として子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日) までの労働者が申し出た期間です。 しかし、一定の要件に該当する場合には、子が1歳に達した日の翌日から、子が 1歳6カ月に達する日までの期間について、育児休業ができます。 この一定要件の1つとして 〇保育所におけ…

労働安全衛生法ストレスチェックについて(平成27年12月1日施行)

平成27年4月15日、厚生労働省より、 「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が 公表されました。 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対して 1 職場におけるストレスの原因に関する項目 2 ストレスによる心身の自覚症状に関する項目…

雇用保険 給付金の申請期限の改正

雇用保険から給付される高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金などは、 申請期限が厳格で、申請期限を1度でも過ぎた場合、以後の給付金は支給されませんでした。 このたび「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第60号)により 平成27年4月1日以降、申請期限を過ぎた場合でも、時効…

在職老齢年金 支給停止調整額等の改定

平成27年度の在職老齢年金に関して、 ・60歳代前半(60~64歳)の支給停止調整変更額 ・60歳代後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額 について、「46万円」⇒「47万円」に改定されます。 この改定は、平成26年度の名目賃金が2.5%上昇したことに よるものです。6月の…

現物給与価格の一部改正について(平成27年4月1日~)

報酬や賞与の一部が、通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価格は、 その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めることとされています。 このたび、平成27年4月1日以降の現物給与の価格が、栃木県以外のすべての 都道府県で変更されました。詳細はこちら 現物給与価格の改定は、固定的賃金の…

改正行政手続法施行について

これまで行政機関がおこなう行政指導に対して、 事業者として疑義がある場合でも、 中止等の申入れについて法律上の規定がありませんでした。 今回の改正により、 1.法律に基づく行政指導(法令違反の是正を求めるもの)があり 2.事業主が法律の要件に適合しないと思慮した場合 3. 行政機関に…

有期雇用労働者の無期契約転換についての特例

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。 この法律は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に…

協会けんぽの保険料率(平成27年度)が発表されました

平成27年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の道府県単位保険料率が発表されました。 全国平均の保険料率は10・0%に据え置かれますが、保険料は地域の方々の医療費が 保険料に反映されるしくみのため、都道府県ごとに保険料率の増減があります。 詳しくは下記URLをご確認ください。 平成27年度…

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