労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

産業医の定期巡視の頻度が変更になります

平成29年6月1日より、労働安全衛生規則が改定されます。 主な改正点は以下の通りです。 ■事業者から毎月1回産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。 ■事業者は、各種健康…

雇用保険法(失業等給付の拡充など)、育児介護休業法(2歳までの育休延長)などが改正されました。(平成29年4月以降)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成29年4月1日施行】 ・失業等給付に係る保険料率・国庫負担率の時限的引き下げ 平成29年度~31年度の3年間、保険料率を6/1000、国庫負担率を13.75%…

年金を受給するために必要な期間(受給資格期間)の短縮

平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…

平成29年以降の年金制度の法改正(平成29年12月末成立)

平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 (主な改正事項とスケジュー…

育児・介護休業法の改正(平成29年1月1日~)

平成29年1月より、育児・介護休業法が改正されます。 主な改正点は次の通りです ① 育児・介護休業を請求できる有期契約社員の範囲拡大 ② 子の看護休暇・介護休暇の付与単位の変更(暦日⇒半日) ③ 介護を行う社員が請求した場合、所定外労働を免除(=残業をさせてはいけない) ④ 介護を…

国民年金 納付猶予制度の対象者が30歳未満から50歳未満に拡大されました

平成28年8月1日から平成37年6月までの時限措置として、国民年金の若年者猶予制度の対象年齢が 30歳未満から50歳未満に引き上げられます。 詳細はこちら…

改正育児・介護休業法のリーフレットが公表されました。

平成29年1月施行の改正育児・介護休業法の改正内容を掲載したリーフレットが 厚生労働省より公表されました。 詳しくはこちら…

雇用保険 雇用継続給付金の上限変更(平成28年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 今回は、平成27年度の平均定期給与額が低下したことから、 次のように上限額・下限額ともに引き下げになります。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):285,621円⇒284,…

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