労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

求人票の必要記載事項の変更と労働条件が変更された場合の明示について

平成30年1月から職業安定法が改正され 求人を行う全ての企業に対して 募集時の労働条件の明示事項の追加 また明示した労働条件が変更・決定された場合の 変更等明示について義務化されています 残業見合手当を支給する場合の明示や変更があった場合の明示に関して 特に注意が必要となっております…

平成30年4月(3月)からの協会けんぽ保険料率について

下記の通り、平成30年4月(3月分)からの協会けんぽの健康保険、介護保険料率が改定されます。 *健康保険料率は都道府県により上下又は変更なしです *介護保険料率は下がります 詳細はこちら…

平成30年度の労災保険料率と雇用保険料率について

平成30年度(平成30年4月1日から)の労災保険料率は次の見込みとなっており、 卸売、小売、飲食、宿泊業での料率の引き下げや清掃業での引き上げなど 一部業種で変更があります。 なお、雇用保険料率は平成29年度と同率の見込みです。 労災保険料率こちら 雇用保険料率こちら…

家事支援従事者に係る特別加入制度の新設について

平成30年4月1日から仕事と家庭の両立支援を進める国の動きを背景に、 従来からの介護作業従事者に追加し、家事(炊事、洗濯、掃除、買物、 児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において 日常生活を営むのに必要な行為)を代行し、 又は補助する業務(以下「家事支援作業」)に従事する者も …

確定拠出年金制度の改正について

個人型確定拠出年金(iDeCo)の普及や個人の自助努力の支援のために 平成29年1月1日から第3号被保険者の加入を認めるなど 加入者範囲の見直し等を行います。 詳細はこちら また、確定拠出年金の柔軟な運用のため年単位の掛金拠出を認めるなどの改正が 平成30年1月から行われています …

平成30年度の国民年金保険料額などが決定しました

次のとおり、平成30年度の年金額は昨年と同様です *老齢基礎年金の年額779,300円                                                       また、平成30年4月からの国民年金保険料は、月額16,340円となっています 詳細はこちら…

通勤災害の範囲拡大について

平成29年1月から通勤災害の範囲が拡大されます。 通勤災害は合理的な通勤経路に伴う災害が対象となります。 なお、通常は通勤経路を逸脱・中断した場合、通勤災害の対象外ですが、 日常生活上必要な行為に伴い、逸脱・中断した時で、 その後合理的な通勤経路に復帰したとき発生した災害については、 通勤…

育児休業が最長2歳までに延長できます(保育所等に入れない場合など)

育児休業の改正が行われ 保育所の待機児童などの問題から 1歳6カ月まで延長可能だった育児休業が 最長2歳まで再延長可能となりました 平成29年10月1日から改正となっており 合わせて雇用保険の育児休業給付金も最長2歳まで 受給できるようになっています http://sr-aozor…

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