労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険料率の引下げ

平成28年4月より、雇用保険料率が引き下げられました。 4月に支払われる給与より料率が変更となりますのでご注意ください。 詳細はこちら…

改正障害者雇用促進法が施行されました(平成28年4月1日~)

平成28年4月1日より、 改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が施行されました。 ●改正ポイント ①雇用の分野での障害者差別を禁止 ②合理的配慮の提供義務 ③相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助 改正ポイント③により、従業員数に関わらず、事業主は相談窓口の…

雇用保険法等の一部を改正する法律について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月31日に公布されました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成28年4月1日施行】 失業等給付に係る保険料率の見直し  雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を1.0%→0.8%に引下げ  これに…

女性活躍推進法が施行されました(平成28年4月1日~)

既報の通り、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が 平成27年8月28日に成立しました。 これにより、労働者301人以上の大企業は、平成28年4月1日までに、 女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定および届出が義務づけられました。 具体的には、 …

平成27年10月以降の最低賃金について

平成27年10月以降に適用される最低賃金が発表されました。 東京では907円と前年の888円より19円アップとなりました。 全国加重平均も798円と前年780円より18円アップとなり、全体としても大きく上昇しています。 都道府県により新しい最低賃金が適用される日付は若干異なりますが、 …

同月中に入社・退職する場合の厚生年金保険料について

これまでは、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、 さらに国民年金の第1号被保険者となった場合は、厚生年金保険料 と国民年金保険料の両方を納付する必要がありました。 しかし、平成27年10月以降は、国民年金保険料のみを収めることとなり、 厚生年金保険料の納付は不要と…

雇用保険 雇用継続給付金の上限変更(平成27年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の 支給限度額が見直されます。 平成27年8月は、平成26年度の平均定期給与額が上昇したことにより、 次のように上限額が引き上げられました。 ●育児休業給付金 支給限度額上限(支給率67%):285,420円⇒285,…

「持続可能な「医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」 が可決され、平成27年 5月29日公布されました。 医療保険制度の財政基盤の安定化や、負担の公平化などが主な内容となっていますが、 企業に関わる改正としては、以下の通りとなります。 1 標準報酬月額につい…

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