10 Jan 2017
平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 （主な改正事項とスケジュー…
23 May 2016
平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…
22 Apr 2016
平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…
20 Aug 2015
これまでは、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、 さらに国民年金の第1号被保険者となった場合は、厚生年金保険料 と国民年金保険料の両方を納付する必要がありました。 しかし、平成27年10月以降は、国民年金保険料のみを収めることとなり、 厚生年金保険料の納付は不要と…
26 Mar 2015
平成27年度の在職老齢年金に関して、 ・60歳代前半（60～64歳）の支給停止調整変更額 ・60歳代後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額 について、「46万円」⇒「47万円」に改定されます。 この改定は、平成26年度の名目賃金が2.5％上昇したことに よるものです。6月の…
報酬や賞与の一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価格は、 その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めることとされています。 このたび、平成27年4月1日以降の現物給与の価格が、栃木県以外のすべての 都道府県で変更されました。詳細はこちら 現物給与価格の改定は、固定的賃金の…
26 Sep 2014
平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月１日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…
8 Apr 2014
１．産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中（産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…
