労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について

「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 (1)週労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上) (…

令和4年4月から年金手帳が廃止になり、代わりに「基礎年金番号通知書」が交付されます

令和4年4月以降 (現在)年金手帳   ↓ (変更後)基礎年金番号通知書 既に年金手帳が発行されている方はそのままお使い頂けますが、今後新たに年金制度に加入する方や年金手帳の紛失等により再発行を希望される方には「基礎年金番号通知書」が発行されます。 年金手帳をお持ちの方は引き続き大…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…

傷病手当金・育児休業中の保険料免除の改正等について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 次のような改正が行われる予定となっています。 1.傷病手当金支給期間に関する改正(2022年1月~) 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通…

2022年4月からの年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月~ ・滞在期間が短い外国…

健康保険・厚生年金の適用拡大

以前にお伝えした年金制度改正法に基づく 2022年10月からの被用者保険の 常時500人⇒100人を超える事業所への適用拡大 2024年10月からの被用者保険の 常時100人⇒50人を超える事業所への適用拡大 について日本年金機構からのお知らせが更新されているため、 下記ご案内致します。 …

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

算定基礎届等の総括表廃止と賞与不支給報告書新設

現状、健康保険・厚生年金保険の手続きである算定基礎届の提出や賞与支払届の提出に添付が必要な総括表ですが、 利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略を進めるために 2021年4月よりその添付が不要となります。 なお、賞与については、賞与支払予定月に、被保険者及び70…

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