労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

平成26年度の雇用保険料率

厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1…

雇用保険 基本手当等上限額の変更

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金 日額の変更に伴い 今年(平成25年8月~)も基本手当等上限額等の変更が行われ、 昨年より、上限金額が下がっています。 ○基本手当日額        賃金日額     基本手当日額上限 ~29歳   12,810円…

離職証明書等様式の改正などについて

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が出され (厚生労働省令第55号 平成25年4月1日) 次のような改定がありました。 ・離職票及び離職証明書の様式が改定 ⇒高年齢者雇用安定法改正に伴い、定年時の継続雇用等の記載欄新設 ⇒写真貼付欄新設(不正受給防止の観点から) ・失業…

雇用関係の助成金について一部が共通化されます

助成金はその種別により、様々な受給要件がありますが、平成25年4月より雇用に関する助成金についてその要件の一部が共通化されました。 たとえば、 ○受給の対象事業主として、 ・雇用保険の適用事業主であること など ○申請できない事業主は ・不正受給から3年以内に申請する事業主または申請か…

雇用調整助成金の支給要件変更

中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されたところですが、平成25年6月1日から、ほかにも変更があります。 ・支給要件に以下、雇用指数が加わりました  最近3か月の雇用保険被保険者数+派遣労働者数が前年同期と比べ   大企業:5%を超えてかつ6人以上…

平成25年の助成金の動きとポイント

○非正規雇用労働者育成支援奨励金など5つの奨励金(日本再生人材育成支援事業)が創設されました。健康、環境、農林漁業等の事業主に訓練費用を目的とした助成金となっています。なお、 ○平成25年3月31日をもって廃止やリニューアルの予定となっている助成金は次のとおりです。 均衡待遇・正社員化推進奨…

父子家庭についての雇用保険関係の改正

下記の助成金の動きでもお伝えしていますが、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令20号 平成25年3月1日)が出されており下記の特定就職困難者雇用開発助成金の対象↓になること以外にも http://blog.livedoor.jp/sr_aozora-hokaisei/archiv…

平成25年度の雇用保険料率

厚生労働省より平成25年度の雇用保険料率が発表され(平成24年12月19日厚労告588)、今年と同じ保険料率に据え置かれることが決定しました。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf 従業員負担 事業…

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