労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働基準法

「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」

2019年7月1日に 1.「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」 2.「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」 ならびに「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方 についての運用に当たっての留意事項について」 という通達が出されました。 この中で…

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について

2019年6月7日厚生労働省より通達が公表され、36協定によらず、 災害等により臨時の必要がある場合の 時間外労働等の行政官庁の許可基準について 昨今の自然災害(地震、津波、風水害、雪害等)や社会基盤であるシステムへの 対応を鑑みた内容に改正されています。 詳細はこちら https://…

労働条件明示が労働者の希望によりメール、SNS等でも可能に

これまで書面の交付に限られていた労働条件の明示方法が 平成31年4月よりメール、SNS等でも明示できるようになりました。 なお、 ・労働者の希望がある場合のみ可能となっており、 ・出力して書面作成できる形式 が必要です。全ての従業員に対応できない可能性もありますから、注意しましょう。 詳…

働き方改革関連法 労働基準法、労働安全衛生法など

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、詳…

平成30年度地域別最低賃金の改定について

最低賃金が改定されます。 引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円) 全国平均は874円となっております。 なお、発行年月日は各都道府県により異なりますのでご注意ください。 地域別最低賃金(厚生労働省) …

働き方改革関連法案成立(2018年6月29日)

労働基準法や労働安全衛生法その他法律が改正され、次のような点が変更されます。 1.時間外労働規制の法制化 <現状> ・時間外労働の上限は、原則、1か月45時間、1年360時間 なお、自動車運転業務、建設事業、医師等その他(砂糖製造業)、 新技術・新商品開発等の研究開発業務については、上…

労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナーを設置

厚生労働省では、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に 「労働時間相談・支援コーナー」を設置します。 ・時間外、休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般 ・変形労働時間制などの労働時間に関する制度導入 ・長時間労働削減に向けた取り組み ・時間外労働の上限設定などに取り組む際…

地域別最低賃金改定額の答申について

各都道府県の地方最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。 東京は、888円(19円UP)、神奈川は、887円(19円UP)、千葉は、798円(21円UP)、埼玉は、802円(17円UP)となっており、いずれも発効日は平成26年10月1日です。 地域別最低賃金の全国…

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