労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

育児介護休業法

9月以降の育児休業給付金の被保険者期間要件追加

雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…

子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できる改正

2019年12月27日に省令が公示され、 子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できるようにする義務 について2021年1月1日からの施行が決定しました。 ・子の看護休暇・介護休暇の取得を1時間単位とできるようにする。 なお、時間単位で取得させるとき、時間数は原則1日の所定労働時間数とし…

育児休業が最長2歳までに延長できます(保育所等に入れない場合など)

育児休業の改正が行われ 保育所の待機児童などの問題から 1歳6カ月まで延長可能だった育児休業が 最長2歳まで再延長可能となりました 平成29年10月1日から改正となっており 合わせて雇用保険の育児休業給付金も最長2歳まで 受給できるようになっています https://sr-aozo…

雇用保険法(失業等給付の拡充など)、育児介護休業法(2歳までの育休延長)などが改正されました。(平成29年4月以降)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成29年4月1日施行】 ・失業等給付に係る保険料率・国庫負担率の時限的引き下げ 平成29年度~31年度の3年間、保険料率を6/1000、国庫負担率を13.75%…

育児・介護休業法の改正(平成29年1月1日~)

平成29年1月より、育児・介護休業法が改正されます。 主な改正点は次の通りです ① 育児・介護休業を請求できる有期契約社員の範囲拡大 ② 子の看護休暇・介護休暇の付与単位の変更(暦日⇒半日) ③ 介護を行う社員が請求した場合、所定外労働を免除(=残業をさせてはいけない) ④ 介護を…

改正育児・介護休業法のリーフレットが公表されました。

平成29年1月施行の改正育児・介護休業法の改正内容を掲載したリーフレットが 厚生労働省より公表されました。 詳しくはこちら…

「マタハラ防止のための雇用管理体制」省令・指針(案)

平成29年1月1日に改正される、育児介護休業法・男女雇用機会均等法において 企業に対して義務化された「マタハラ防止のための雇用管理体制」について、 省令・指針(案)が公表されました。 詳細はこちら …

雇用保険法等の一部を改正する法律について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月31日に公布されました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成28年4月1日施行】 失業等給付に係る保険料率の見直し  雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を1.0%→0.8%に引下げ  これに…

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