次世代育成支援対策推進法が改正されます。主な改正内容は以下の通りです。

１．行動計画の公表及び従業員への周知の義務化

• 従業員数301人以上：平成21年4月1日から周知・公表義務
• 従業員数101人以上300人以下：平成23年4月1日から周知・公表義務（それまでは努力義務）
• 従業員数100人以下：平成21年4月1日より周知・公表努力義務

２．一般事業主行動計画届出義務企業の拡大
平成23年4月より従業員数101人以上の企業は届出が必要（それまでは努力義務）
従業員数100人以下の企業は努力義務

※これに伴い、一般事業主行動計画の届出様式も変更になります。

施行日：１・・・平成21年4月1日　２・・・平成23年4月1日

詳細はこちらをご覧ください。