労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民年金法

令和4年度の年金額・国民年金保険料

令和4年度の年金額が発表されました。 コロナ禍による賃金水準低下などの影響から 0.4%マイナスの下げ幅となっています。 令和3年度月額65,075 円→令和4年度64,816 円 また、国民年金保険料は下記のとおりとなります。 令和3年度16,610 円→令和4年度16,590 …

2022年4月からの年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月~ ・滞在期間が短い外国…

2021年度の国民年金額について

2021年4月からの老齢基礎年金額は、780,900円(満額)となっています。 詳細はこちら なお、国民年金保険料は月額16,610円です。 詳細はこちら…

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

2020年度の年金額について

2020年4月からの老齢基礎年金額は、781,700円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,540円です。 そのほか、詳細はこちら↓ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html https://w…

被扶養者に原則国内居住要件が追加

2019年5月22日に公布された 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により 次のような改正が行われています。 1.健康保険(国民年金第3号含む)に原則、国内居住要件が追加 健康保険の被扶養者認定の要件として、「原則国内居住要件(例外あり)」…

「2019年度の年金額」

2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…

「国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度」

2019年4月より国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度が始まります。 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎の場合、6か月間)の 国民年金保険料が免除できるようになります。 ※予定日前、出産日後いずれも届出できます。 ※出産は妊娠4ヶ月以上で死産、流産、早産された方…

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