労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働基準法

地域別最低賃金改定額の答申について

各都道府県の地方最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。 東京は、888円(19円UP)、神奈川は、887円(19円UP)、千葉は、798円(21円UP)、埼玉は、802円(17円UP)となっており、いずれも発効日は平成26年10月1日です。 地域別最低賃金の全国…

改正パートタイム労働法に関連した省令・告示について

平成27年4月1日に施行される改正パートタイム労働法に関連して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部と事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。 【省令の概要】 1.…

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について(参議院で閉会中審査へ)

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案が平成26年3月7日に国会へ提出されました。6月5日に衆議院で可決され、参議院に回付されましたが、最終的に参議院の厚生労働委員会で6月19日に可決されたものの、本会での決議は時間切れで未了になったようです。この場合、参議院で閉会中審査(継続審査…

過労死等防止対策推進法

2014年6月20日、国会で「過労死等防止対策推進法案」(「過労死防止法案」)が可決されました。いわゆる過労死や過労自殺の防止を目的とし、その対策に関する基本理念や責務などを定め、施策の推進を求める法律で、過労死対策が国の責務であることを明記しています。また、国に対して、過労死の実態に関する調査報告…

雇用関係助成金について

厚生労働省から雇用関係助成金に関する情報の最新版が開示されておりますので、念のため添付します。 詳しくは、以下の内容をご覧下さい。 雇用関係助成金一覧 雇用関係助成金のパンフレット…

職場のパワーハラスメント対策の推進について

平成26年4月3日付の厚生労働省通知(地発0403第1号、基発0403第2号)により、職場のパワーハラスメント対策の推進についてより細かな周知啓発の内容が都道府県労働局長宛示達されましたので、参考までにご連絡します。 周知啓発のための対応として、(1)本省での対応(2)各都道府県労働局における労働…

男女雇用機会均等法施行規則が改正されます

 雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の4つの施行規則等を公布しました。 1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 2. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関…

女性労働基準規則が改正されます

女性労働基準規則の省令改正が公布(平成24年4月10日)されました。改正により、女性労働者の就業が禁止されるのは次のとおりです。 <女性労働者の就業が禁止される業務> 作業環境測定の結果、規制対象となる化学物質(※)の空気中の平均濃度が規制値を超える状態である屋内作業場での業務 タ…

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