労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民年金法

産前産後休業期間中の厚生年金保険料免除

1.産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中(産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…

年金額の改定

(1)主な内容    平成26年4月からの年金額は、0.7%の引下げ(老齢基礎年金(満額):月64,400円)      ※平成25年平均の全国消費者物価指数は、0.4%となり、また、平成26年度の       年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は0.3 %となりました。    この結…

平成26年度 公的年金額

平成26年度 公的年金額をお伝えします。 【国民年金】 ◇老齢基礎年金・・・・772,800円 ◇障害基礎年金・・・・(1級)966,000円          (2級)772,800円 ◇遺族基礎年金・・・・772,800円 ◇子の加算・・・・(第1子、第2子)22…

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための改正

 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずることとなりました。 1.第3号被保険者の記録不整合問題(※)への対応(国民年金法の一部改正) 保険料納付実績に応じて給付するという社会保険の…

年金制度改正について

一部これまでのブログで紹介しておりますが、これまでに決まっている年金制度の改正について、平成25年より徐々に施行されていくこととなっています。 下記はその主な改正の一覧です。 ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成…

平成25年4月から9月までの年金額

平成25年4月から9月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となることが発表されました。 (老齢基礎年金の満額の月額 65,541円) なお、平成25年10月から(12月支払い分以降)の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がることになります。 …

国民年金保険料・後納保険料(加算率)について

国民年金保険料の納付可能期間の延長が決まっておりますが、遡って納付する場合の保険料(後納保険料)の額について 納付月が属する年度により、次のような率を乗じた額を加算し、納付することが決定されました。 ※国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改…

国民年金保険料の免除制度の適用事由に追加がありました

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令101号)により国民年金保険料の申請による免除制度の適用事由に追加がありました。 ※公布日は平成24年7月6日、施行日は平成24年7月9日 申請による国民年金保険料の免除制度には次のようなものがあります。 1.一定所得に満たない場合の免除…

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