8 Apr 2019
2019年4月より国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度が始まります。 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（多胎の場合、6か月間）の 国民年金保険料が免除できるようになります。 ※予定日前、出産日後いずれも届出できます。 ※出産は妊娠4ヶ月以上で死産、流産、早産された方…
19 Jan 2018
次のとおり、平成30年度の年金額は昨年と同様です ＊老齢基礎年金の年額779,300円 また、平成30年4月からの国民年金保険料は、月額16,340円となっています 詳細はこちら…
14 Feb 2017
平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…
10 Jan 2017
平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 （主な改正事項とスケジュー…
26 Sep 2014
国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第83号）が平成26年5月1日に公布されました。第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律（平成25年6月公布）の一部施行に伴い、第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出の手続等を定めるものです。 【改正の内容】 …
平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月１日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律が、平成26年6月11日に公布されました。内容は次のとおりで、平成26年10月1日から順次施行されます。 【概要】 ■年金保険料の納付率の向上方策等 ① 学生納付特例事務法人制度の見直し（平成26年10月1日施行） 大…
平成26年5月13日付で厚生労働省から「東日本大震災により行方不明となった者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」（年管管発0513第1号）が発出されました。 【概要】 ■従来の取扱い 通常の死亡一時金の請求期間は、死亡日から２年間となっているところ、東日本大震災による場合、震災から3…
