労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

平成25年度児童手当法に基づく拠出金額(変更なし)

平成25年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成25年3月15日 政令67号)平成25年4月1日施行が制定されました。 これにより、平成25年度の拠出金率も今年度と同率の0.15%となっています…

年金制度改正について

一部これまでのブログで紹介しておりますが、これまでに決まっている年金制度の改正について、平成25年より徐々に施行されていくこととなっています。 下記はその主な改正の一覧です。 ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成…

現物給与の価額取扱い(健康保険など)

現物給与を支給する場合に報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。 従来この価額は、適用事業所所在地の都道府県の価額が適用されることになっていたので支店等を含めて、本社で一括して適用事業所としていた場合には…

平成24年9月分(10月納付分)の厚生年金保険料率

毎年上昇している厚生年金保険料率ですが、平成24年9月分(10月納付)から保険料率が0.354%(坑内員・船員0.248%)上がり、一般の被保険者で16.766% ※会社・本人それぞれ8.383%となります。 10月給与を支給する前に忘れずに料率の設定を行いましょう。 …

産休中も社会保険料免除に

平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、現行の育児休業中だけでなく、産休中(※)も会社・従業員共に社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)が免除されることとなりました。 なお、実際に免除は、公布日(平成24年8月2…

パートの社会保険適用拡大(501人以上の企業)

現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の1週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員501人以上(※)である企業で平成28年10月より、現行に加え、次の加入…

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が一部改正されます

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が改正されます。 次のような場合も、障害認定の対象となります。 ◎上肢/下肢の障害  (1) ・ 一定以上の機能障害または長期間安静が必要と認められる状態                       かつ      ・ 日常生活に著しい制限が受け…

平成24年度 公的年金額

平成24年度 公的年金額をお伝えします。 【国民年金】 ◇老齢基礎年金・・・・786,500円 ◇障害基礎年金・・・・(1級)983,100円            (2級)786,500円 ◇遺族基礎年金・・・・786,500円 ◇子の加算・・・・(第1子、第2子)…

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