15 May 2013
以前お伝えした産休中の保険料免除ですが 改正措置の施行期日を定める政令（平成25年5月10日政令136号）が公布され 平成26年の4月1日以後の産前産後休業の部分について、申し出により、社会保険料が免除されることが決定されました。 http://www.mhlw.go.jp/seisakuni…
26 Mar 2013
平成２５年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成２５年３月１５日 政令６７号）平成２５年４月１日施行が制定されました。 これにより、平成２５年度の拠出金率も今年度と同率の０．１５％となっています…
15 Feb 2013
一部これまでのブログで紹介しておりますが、これまでに決まっている年金制度の改正について、平成２５年より徐々に施行されていくこととなっています。 下記はその主な改正の一覧です。 ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成…
7 Feb 2013
現物給与を支給する場合に報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。 従来この価額は、適用事業所所在地の都道府県の価額が適用されることになっていたので支店等を含めて、本社で一括して適用事業所としていた場合には…
28 Aug 2012
毎年上昇している厚生年金保険料率ですが、平成２４年９月分（１０月納付）から保険料率が0.354％（坑内員・船員0.248％）上がり、一般の被保険者で１６．７６６％ ※会社・本人それぞれ８．３８３％となります。 １０月給与を支給する前に忘れずに料率の設定を行いましょう。 …
17 Aug 2012
平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、現行の育児休業中だけでなく、産休中（※）も会社・従業員共に社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）が免除されることとなりました。 なお、実際に免除は、公布日（平成24年8月2…
現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の１週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員５０１人以上（※）である企業で平成２８年１０月より、現行に加え、次の加入…
30 Jun 2012
国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が改正されます。 次のような場合も、障害認定の対象となります。 ◎上肢／下肢の障害 （１） ・ 一定以上の機能障害または長期間安静が必要と認められる状態 かつ ・ 日常生活に著しい制限が受け…
