4 Feb 2014
表題 法改正に伴う企業年金連合会の取扱い 先日お知らせしている下記↓改正を受けて、企業年金連合会にも今後変更があるので https://sr-aozora.biz/wp1/?p=225 この点について、お伝えします。（改正法付則37～40条） 基金の中途脱退者については、これ…
3 Feb 2014
平成26年度 公的年金額をお伝えします。 【国民年金】 ◇老齢基礎年金・・・・772,800円 ◇障害基礎年金・・・・（1級）966,000円 （2級）772,800円 ◇遺族基礎年金・・・・772,800円 ◇子の加算・・・・（第1子、第2子）22…
27 Jan 2014
厚生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。 有期の雇用契約…
26 Jun 2013
厚生年金基金制度の見直し等を定めた法律（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律） が平成２５年６月２６日に公布されました。 ※施行期日は公布日から１年を超えない範囲で政令で定める日 概要は次のとおりです。 厚生年金基金制度の見直し（厚生年金保険法…
15 May 2013
以前お伝えした産休中の保険料免除ですが 改正措置の施行期日を定める政令（平成25年5月10日政令136号）が公布され 平成26年の4月1日以後の産前産後休業の部分について、申し出により、社会保険料が免除されることが決定されました。 http://www.mhlw.go.jp/seisakuni…
26 Mar 2013
平成２５年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成２５年３月１５日 政令６７号）平成２５年４月１日施行が制定されました。 これにより、平成２５年度の拠出金率も今年度と同率の０．１５％となっています…
15 Feb 2013
一部これまでのブログで紹介しておりますが、これまでに決まっている年金制度の改正について、平成２５年より徐々に施行されていくこととなっています。 下記はその主な改正の一覧です。 ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成…
7 Feb 2013
現物給与を支給する場合に報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。 従来この価額は、適用事業所所在地の都道府県の価額が適用されることになっていたので支店等を含めて、本社で一括して適用事業所としていた場合には…
