8 Apr 2025
4月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の給付率が賃金の最大15％から最大10％に引き下げられたことに伴い、厚生年金保険法も改正され、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金を同時に受給する場合の老齢厚生年金の支給停止率が、標準報酬月額の最大６％から最大4％に引き下げられました。 なお、経過措置によ…
厚生労働省告示に基づき、4月1日より、社会保険の報酬として算定される 食事の現物給与価額が改正されました。 現物給与価額は都道府県ごとに決定され、今回の改正による食事の現物給与価額の変更は 固定的賃金の変動に該当しますので、注意が必要です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ht…
12 Feb 2025
令和７年度の公的年金額や国民年金保険料等が改定されました。 ●令和7年度の年金額は、令和6年度から 1.9％の引上げ ●老齢基礎年金額 ・令和7年度に69歳以下の方（昭和31年４月2日以後生まれ） （令和6年度）816,000円 ➡ （令和7年度）831,700円 ・…
8 Oct 2024
2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付（教育訓練経費の40％）に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10％が支給されることとなりました。 また、専門…
9 Apr 2024
健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年（2024年）4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの（現物給与）のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…
13 Feb 2024
令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率（全国一律）は、令和5年度の1.82％から令和6年度は1.60％に引き下げられます。 …
現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和６年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…
令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額：前年度と比べて 2.7％の引上げ ・老齢基礎年金額（68歳以下）：795,000円→816,000円 （69歳以上）：792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…
