労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

傷病手当金・出産手当金 請求時の注意点

平成28年4月1日より、傷病手当金・出産手当金の給付日額が 支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均により算出されようになりました。 この改正による、給付金請求時の注意点をまとめました。 ⓵傷病手当金、出産手当金の支給対象期間が重なる場合 原則、出産手当金が支給されます。ただし、傷病手…

短時間労働者への社会保険適用拡大(平成28年10月1日~)

平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…

健康保険 標準報酬月額の上限追加・標準賞与額の年度累計額変更

健康保険法の改正により、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加されました。 これにより、一部の上位所得者の方について、標準報酬月額が変更される場合があります。 対象者については、年金事務所または健康保険組合より通知が届きますので、 5月に支払われる給与の控除額に注意しましょう。 …

「持続可能な「医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」 が可決され、平成27年 5月29日公布されました。 医療保険制度の財政基盤の安定化や、負担の公平化などが主な内容となっていますが、 企業に関わる改正としては、以下の通りとなります。 1 標準報酬月額につい…

協会けんぽの保険料率(平成27年度)が発表されました

平成27年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の道府県単位保険料率が発表されました。 全国平均の保険料率は10・0%に据え置かれますが、保険料は地域の方々の医療費が 保険料に反映されるしくみのため、都道府県ごとに保険料率の増減があります。 詳しくは下記URLをご確認ください。 平成27年度…

出産育児一時金における産科医療補償制度の掛け金引き下げについて

社会保障審議会の医療保険部会は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した出生児らに総額3000万円の補償金を支払う「産科医療補償制度」の一分娩当たりの掛け金を、平成27年1月以降の分娩から現状の3万円から1万6000円に引き下げることを決定した。 詳細はこちら…

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。これにより標準報酬月額53万円以上の方は高額医療費の自己負担額が増える可能性があります。 ※詳細について健康保険組合にご加入の方は、健康…

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