労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

令和2年度 協会けんぽ被扶養者資格再確認について

2020年10月上旬に協会けんぽの被扶養者の検認が予定されています。 今回の検認では、 ・被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類 ・海外に在住している被扶養者→海外特例要件に該当していることが確認できる書類 については、確認書類の提出が特に求められることとなり…

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険の特例など

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した方で休業により報酬が著しく下がった場合 一定条件に該当する場合に、 健康保険・厚生年金保険料を決定する標準報酬月額を翌月改定可能とする特例が発表されました。 対象となるのは ・休業があったことにより2020年4月から7月までの間に報酬が著しく…

2020年3月分(4月納付分)の協会けんぽの保険料率

2020年3月分(4月納付分)の協会けんぽの保険料率は次のとおりです。 健康保険料率の平均保険料率は10%となっており、現状維持の2つの都道府県を除き、 昨年より上昇・下降している都道府県がそれぞれ半数程度となっています。 自らの事業所で変更がないかご確認ください。 介護保険料率は、…

協会けんぽの被扶養者資格再確認が実施されます

令和元年9月13日現在の被扶養者の方に対し、次のとおり協会けんぽでは 被扶養者資格再確認が実施されます。 詳細はこちら…

任意継続健康保険の保険証発行の取扱い変更について

協会けんぽでは、2019年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付することにより、 事業所からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになりました。 ※添付書類として、退職証明書写し、雇用保険被保険者離職票写し、健康保険被保険者資格喪失届写し等、 …

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

「電子通知書のレイアウト変更」

2019年10月5日より電子申請機能が改善され、 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、 現在、1枚に複数名が記載されているところ、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが 変更されます。 そのほか、電子申請におけるチェック体制について、目…

被扶養者に原則国内居住要件が追加

2019年5月22日に公布された 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により 次のような改正が行われています。 1.健康保険(国民年金第3号含む)に原則、国内居住要件が追加 健康保険の被扶養者認定の要件として、「原則国内居住要件(例外あり)」…

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