27 Jan 2014
厚生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。 有期の雇用契約…
2 Oct 2013
健康保険法等の一部を改正する法律案が下記内容で 平成25年5月24日に成立しています。 ・健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等で労災対象にならないものは 原則、健康保険の給付対象とすること（平成２５年１０月１日施行） 詳しくはこちらをご覧ください。 ・法人の役員…
27 Feb 2013
平成25年度（平成25年4月から）の協会けんぽ（健康保険・介護保険）の保険料率が据え置かれることが決定しました。 参考）関東の保険料率 茨城県 ９．９３％ 栃木県 ９．９５％ 群馬県 ９．９５％ 埼玉県 ９．９４％ 千葉県 ９．９３％ 東京都 ９．９７％ 神奈川県 …
7 Feb 2013
現物給与を支給する場合に報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。 従来この価額は、適用事業所所在地の都道府県の価額が適用されることになっていたので支店等を含めて、本社で一括して適用事業所としていた場合には…
29 Nov 2012
元々、労働者について ・業務上の災害⇒労災からの給付 ・業務外の災害⇒健康保険からの給付 というように、災害の種別によって、いずれかの給付が行われることになっているのですが、シルバー人材センターの会員が請負契約（労働者でない）において就業中負傷したケースがあり業務上の事由に該当することで、健康…
20 Nov 2012
建設業への社会保険等加入対策が厳しくなります。 通達（平成24年10月29日年管管発1029第2号～第3号）↓が出され http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf 11月1日より 日本年金機構と国土交通省・…
16 Aug 2012
現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の１週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員５０１人以上（※）である企業で平成２８年１０月より、現行に加え次の加入基…
17 Jul 2012
平成24年8月10日に 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、現行の育児休業中だけでなく、産休中（※）も会社・従業員共に社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）が免除されることとなりました。 なお、実際に免除は、公布日（平成24年8…
