改正労働者派遣法の詳細・政令・Q&A

改正労働者派遣法成立し、詳しい内容が政令で明らかになってきています。

8月10日に関係政省令・告示が出ていますのでいくつか詳しい内容を一部ご紹介します。

１．日雇派遣の原則禁止について
・禁止にならない業務は１７．５業務（ソフトウェア開発、事務用機器操作など）を規定
・禁止の例外として認められるのは60歳以上、学生（定時制除く）、収入が500万円などを規定

２．グループ企業内派遣の8割規制について
・関係派遣先に関する詳細について規定
・60歳以上定年退職者を除く算定の方法などについて規定

３．離職労働者を離職1年以内に派遣労働者で受け入れることの禁止
・60歳以上定年退職者は除外することを規定

４．一定有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置
（無期雇用する機会・紹介予定派遣対象とする・教育訓練等の実施）について
・対象者は派遣元事業主に雇用された期間が通算1年以上である派遣労働者などを規定

５．マージン率等の情報提供について
・次を事業所への書類の備え付けやインターネットの利用等により明示することを規定
労働者派遣に関する料金の平均額、派遣労働者の賃金の平均額、
その他派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項

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