平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。
改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。

直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも
労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。

（主な改正事項とスケジュール）
平成２９年
　　４月　　中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大 施行
　　８月　　年金受給資格期間短縮（２５年→１０年） 施行　※成立済み
　１０月　　GPIFの組織等の見直し 施行
平成３０年
　　４月　　マクロ経済スライドに関する年金額改定ルールの見直し 施行
平成３１年
　　４月　　国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除 施行
　１０月　　年金生活者支援給付金 施行
平成３３年
　　４月　　賃金に合わせた年金額改定ルールの見直し 施行

詳細はこちら。