14 Mar 2023
令和６年４月以降に障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。 また、障害者雇用の支援策の強化も図られています。 具体的な内容は次の通りです。 ① 障害者の法定雇用率の段階的な引き上げ（令和６年４月以降） 令和５年４月 2.3％ 変更なし ↓↓ 令和…
28 May 2021
毎年6月1日現在の状況について報告が必要な高年齢者雇用状況等報告と障害者雇用状況報告について 令和3年分の記入要領が公表されています。 こちらをご覧ください。 なお、高年齢者雇用状況等報告については、 創業支援等措置(65歳以上における業務委託・社会貢献）についての記入欄が加わり、 …
22 Oct 2020
障がい者の法定雇用率は現在民間企業で２．２％ですが、2021年3月より２．３％に引き上げられます。 なお、実務的に影響のある障害者雇用納付金ですが、 令和2年度分（2020．4月～2021．3月）の申告・納付については 2021年3月のみ新しい法定雇用率（2.3％）で算定することになっています…
26 Jun 2019
国や行政を中心とした障がい者雇用促進の措置が図られることとなり、 2020年4月1日に施行される次のような内容をはじめとした改正が行われています。 ・行政機関への規制強化を目的として障害者活躍推進計画作成の義務化 ・週所定労働時間20時間未満の一定の障害者を雇用する事業主への特例給付金制度の創…
7 Jul 2017
平成30年４月より、精神障害者の雇用が義務化され障害者雇用率の算定に精神障害者が追加されること等を踏まえ、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。 ■障害者雇用率が引上げとなります 常時雇用される従業員数が101人以上の場合、障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金については、平成30年…
7 Apr 2016
平成28年4月1日より、 改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が施行されました。 ●改正ポイント ①雇用の分野での障害者差別を禁止 ②合理的配慮の提供義務 ③相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助 改正ポイント③により、従業員数に関わらず、事業主は相談窓口の…
26 Jun 2013
平成26年度申告申請分（対象期間：平成25年4月1日～26年3月31日）の 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の申告申請に必要な記載事項、 添付書類が追加されます （１）申告申請を行うすべての事業主 「障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）」に、申告申請期間に係る雇用障害者の 各月の以下…
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が平成25年6月19日に公布されました。 （１）精神障害者の雇用の義務化は平成３０年４月１日より施行 （精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずること） （２）障害者に対する差別の禁止、雇用の分野における障害者と障害者でない者と…
