労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

現物給与の社会保険報酬の価額決定

平成30年4月からの現物で支払われるものの社会保険に算入する報酬について 次のとおりの価額決定が行われました 詳細は こちら↓ …

平成30年3月5日からマイナンバーを利用した社会保険手続き開始について

社会関係手続きにおいても、マイナンバーの利用が平成30年3月5日から開始されることになり、 年金事務所への手続きにあたり従来までの基礎年金番号にかわって マイナンバーを使った手続きが可能になります。 また、この変更に伴い各種様式に変更があります。 マイナンバーを使用することにより、 厚生年…

年金を受給するために必要な期間(受給資格期間)の短縮

平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…

平成29年以降の年金制度の法改正(平成29年12月末成立)

平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 (主な改正事項とスケジュー…

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

短時間労働者への社会保険適用拡大(平成28年10月1日~)

平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…

同月中に入社・退職する場合の厚生年金保険料について

これまでは、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、 さらに国民年金の第1号被保険者となった場合は、厚生年金保険料 と国民年金保険料の両方を納付する必要がありました。 しかし、平成27年10月以降は、国民年金保険料のみを収めることとなり、 厚生年金保険料の納付は不要と…

在職老齢年金 支給停止調整額等の改定

平成27年度の在職老齢年金に関して、 ・60歳代前半(60~64歳)の支給停止調整変更額 ・60歳代後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額 について、「46万円」⇒「47万円」に改定されます。 この改定は、平成26年度の名目賃金が2.5%上昇したことに よるものです。6月の…

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