26 Jun 2019
日・中両国で企業から派遣される被用者の年金保険料の二重払いを防ぐために、 社会保障協定が発効されることとなりました。 （2019年9月1日施行） 現状の他国との社会保障協定の発効状況は次のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…
8 Apr 2019
2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円（満額）となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…
2019年4月より事業主が負担する子ども・子育て拠出金の料率が 2.9/1000→3.4/1000 となります。…
厚生年金保険は70歳に到達する誕生日の前日に資格を喪失するため、 これまで、会社で健康保険に加入する従業員について 70歳に到達時に資格喪失等の手続きが必ず必要でした（「70歳到達届」）。 2019年4月からはこの取り扱いが変更され、 届出が必要なケースが 『70歳到達日時点の標準報酬…
12 Mar 2018
定時決定(算定)以外に随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。 平成30年10月1日より 通常の月変による標準報酬月額（Ａ）と、 昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に 昇給月又は降給月前の継続した9か月及び昇給月及び降…
9 Mar 2018
平成30年4月からの現物で支払われるものの社会保険に算入する報酬について 次のとおりの価額決定が行われました 詳細は こちら↓ …
26 Feb 2018
社会関係手続きにおいても、マイナンバーの利用が平成30年3月5日から開始されることになり、 年金事務所への手続きにあたり従来までの基礎年金番号にかわって マイナンバーを使った手続きが可能になります。 また、この変更に伴い各種様式に変更があります。 マイナンバーを使用することにより、 厚生年…
14 Feb 2017
平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…
