労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

介護保険法等の一部を改正する法律について

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年6月2日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 ①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組推進(H30.4.1施行)  ・全市町村が介護保険事業の計画・目標を策定  ・…

健康保険等の給付を受けた後の労災給付申請の取り扱いが変更

労災認定された傷病等に対して、すでに健康保険等の医療保険から給付を受けていた場合、これまでは医療保険からの給付額を全額返還(立替)した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされていました。 こうした医療保険給付の返還にかかる負担軽減を図るため、医療保険と労災保険の間で…

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

傷病手当金・出産手当金 請求時の注意点

平成28年4月1日より、傷病手当金・出産手当金の給付日額が 支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均により算出されようになりました。 この改正による、給付金請求時の注意点をまとめました。 ⓵傷病手当金、出産手当金の支給対象期間が重なる場合 原則、出産手当金が支給されます。ただし、傷病手…

短時間労働者への社会保険適用拡大(平成28年10月1日~)

平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…

健康保険 標準報酬月額の上限追加・標準賞与額の年度累計額変更

健康保険法の改正により、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加されました。 これにより、一部の上位所得者の方について、標準報酬月額が変更される場合があります。 対象者については、年金事務所または健康保険組合より通知が届きますので、 5月に支払われる給与の控除額に注意しましょう。 …

「持続可能な「医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」 が可決され、平成27年 5月29日公布されました。 医療保険制度の財政基盤の安定化や、負担の公平化などが主な内容となっていますが、 企業に関わる改正としては、以下の通りとなります。 1 標準報酬月額につい…

協会けんぽの保険料率(平成27年度)が発表されました

平成27年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の道府県単位保険料率が発表されました。 全国平均の保険料率は10・0%に据え置かれますが、保険料は地域の方々の医療費が 保険料に反映されるしくみのため、都道府県ごとに保険料率の増減があります。 詳しくは下記URLをご確認ください。 平成27年度…

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