労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

食事の現物給与価額が改正されました(2025年4月1日より適用)

厚生労働省告示に基づき、4月1日より、社会保険の報酬として算定される 食事の現物給与価額が改正されました。 現物給与価額は都道府県ごとに決定され、今回の改正による食事の現物給与価額の変更は 固定的賃金の変動に該当しますので、注意が必要です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ht…

令和7年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率

令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が発表されました。 健康保険料率の全国平均は10.0%ですが、各都道府県により引き上げ・引き下げが行われています。 また、介護保険料率は全国一律の1.59%となり、昨年度(1.60%)から0.01%引き下げられました。 令和7年度の保…

協会けんぽ・任意継続の標準報酬月額上限が変わります。

協会けんぽ全体の標準報酬月額の平均額が変更となり、令和7年度より協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が、現行の30万円から32万円へ変更となります。 ※詳しくは、以下をご覧ください。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r6-12/61210_01…

健康保険証発行終了後の取扱いについて(2024年12月2日~)

2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード)を基本とする仕組みに移行しました。今後の取扱いは以下の通りとなります。 ・従前の健康保険証は2024年12月2日から最長1年間使用することができます。 ただし、有効期限が2025年12…

2024年10月1日施行の法改正事項

2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付(教育訓練経費の40%)に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10%が支給されることとなりました。 また、専門…

子ども・子育て支援法等の改正案が成立(2024年10月から順次施行)

子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…

後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率が決まりました

後期高齢者医療制度で被保険者が負担する保険料は、2 年ごとに保険料率が改定されますが、このたび令和6・7年度の保険料率が決定されました。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf …

令和6年4月から「現物給与の価額」が改定されました

健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年(2024年)4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの(現物給与)のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…

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