労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

その他の法律

健康保険証発行終了後の取扱いについて(2024年12月2日~)

2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード)を基本とする仕組みに移行しました。今後の取扱いは以下の通りとなります。 ・従前の健康保険証は2024年12月2日から最長1年間使用することができます。 ただし、有効期限が2025年12…

雇用保険法施行規則等の改正省令が公布(2025年4月1日施行)

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、雇用保険法施行規則、 社会保険労務士法施行規則等の規定の整備を行うため、10月28日に改正省令が公布されました. <改正省令の主な内容> ・出生後休業支援給付金の支給要件の詳細と支給申請手続について規定 ・育児時短就業給付金…

2024年10月1日施行の法改正事項

2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付(教育訓練経費の40%)に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10%が支給されることとなりました。 また、専門…

過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更(2024年8月2日閣議決定)

「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)に基づき、おおむね3年ごとに取組みを 見直す「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が8月2日、閣議決定されました。 今回の主な変更点は、「時間外労働の上限規制の遵守の徹底」、「過労死等の再発防止指導」、 「フリーランス等対策の…

入管難民法・技能実習適正化法の改正案が成立(3年以内の施行)

入管難民法・技能実習適正化法の改正案が、参議院で6月14日に可決成立し、 同月21日に公布されました。 今回の改正により、30年余り続いた「技能実習」制度が廃止され、新たに「育成就労」制度が創設されることとなり、外国人労働者の就労の仕組みが大きく変わります。 本改正は、公布日から3年以内に施行…

特定技能2号の対象分野を追加

就労可能な外国人の在留資格のうち、特定技能2号の対象分野が 2023年6月9日に閣議決定で追加されました。 これに伴い8月31日出入国管理法別表等が改正・施行されています。 ※詳しくはこちらをご確認ください。  https://www.moj.go.jp/isa/policies/s…

フリーランス・事業者間取引適正化等法が公布

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布され、 2024年秋頃までに施行予定です。 この法律は、 ①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 ②フリーランスの方の就業環境の整備 を図ることを目的としています。 ※詳細はこちらをご確認く…

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間延長について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大に伴い、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の延長について その作業等における感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響がある として、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づき 作業の…

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