労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働者災害補償保険法

フードデリバリーやフリーのITエンジニアが特別加入対象者へ

フリーランスとして働く人は、労災保険の適用が原則ないため、 一人親方等が行う一定の事業について、自己で保険料負担の上、労災に特別加入できる制度があります。 ※特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています 近年、多様な働き方を支えるために労災保険の特…

2021年4月からの労働保険料(労災、雇用保険)

2021年4月からの労働保険料(労災保険料率、雇用保険料率)に前年度からとの変更はありません。 なお、令和3年度の労働保険料の申告・納付は6月1日(火)~7月12日(月)となります。 詳細はこちら 参考 令和3年度 保険料率 ・雇用保険料率はこちら ・労災保険料率はこちら…

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

副業中の労災給付の変更について

労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら …

労災の精神障害認定基準にパワハラが追加

2020年6月1日よりパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が大企業に課せられることになりましたが、 これを受けて、5月29日より、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。 主なポイントは次のとおりです。 〇「具体的出来事」等⇒「パワーハラスメント」を追加  ※「…

家事支援従事者に係る特別加入制度の新設について

平成30年4月1日から仕事と家庭の両立支援を進める国の動きを背景に、 従来からの介護作業従事者に追加し、家事(炊事、洗濯、掃除、買物、 児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において 日常生活を営むのに必要な行為)を代行し、 又は補助する業務(以下「家事支援作業」)に従事する者も …

通勤災害の範囲拡大について

平成29年1月から通勤災害の範囲が拡大されます。 通勤災害は合理的な通勤経路に伴う災害が対象となります。 なお、通常は通勤経路を逸脱・中断した場合、通勤災害の対象外ですが、 日常生活上必要な行為に伴い、逸脱・中断した時で、 その後合理的な通勤経路に復帰したとき発生した災害については、 通勤…

健康保険等の給付を受けた後の労災給付申請の取り扱いが変更

労災認定された傷病等に対して、すでに健康保険等の医療保険から給付を受けていた場合、これまでは医療保険からの給付額を全額返還(立替)した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされていました。 こうした医療保険給付の返還にかかる負担軽減を図るため、医療保険と労災保険の間で…

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