8 Sep 2026
2027年1月より、療養・育児・介護が理由で、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制等により報酬が急減した場合に、通常の随時改定とは別に標準報酬月額の改定の特例が開始されます。
この特例は、標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことが見込まれる場合に、本人の申立書兼同意書を提出し、報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定します。
※上記の特例に関する通達については、次をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf