労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました

2019年9月23日に、23番目の社会保障協定となる、フィンランドとの社会保障協定が行われました。 詳細はこちら。…

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

「電子通知書のレイアウト変更」

2019年10月5日より電子申請機能が改善され、 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、 現在、1枚に複数名が記載されているところ、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが 変更されます。 そのほか、電子申請におけるチェック体制について、目…

日・中の社会保障協定の発効

日・中両国で企業から派遣される被用者の年金保険料の二重払いを防ぐために、 社会保障協定が発効されることとなりました。 (2019年9月1日施行) 現状の他国との社会保障協定の発効状況は次のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…

「2019年度の年金額」

2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…

「子ども・子育て拠出金率が改定されます」

2019年4月より事業主が負担する子ども・子育て拠出金の料率が 2.9/1000→3.4/1000 となります。…

「厚生年金保険の70歳到達時の届出の変更」

厚生年金保険は70歳に到達する誕生日の前日に資格を喪失するため、 これまで、会社で健康保険に加入する従業員について 70歳に到達時に資格喪失等の手続きが必ず必要でした(「70歳到達届」)。 2019年4月からはこの取り扱いが変更され、 届出が必要なケースが 『70歳到達日時点の標準報酬…

標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて

定時決定(算定)以外に随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。 平成30年10月1日より 通常の月変による標準報酬月額(A)と、 昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に 昇給月又は降給月前の継続した9か月及び昇給月及び降…

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