4 Mar 2022
今まで老齢厚生年金の受給権を取得した後に働いていた場合は、資格喪失時（退職時又は７０歳到達時）に、受給権取得後の被保険者期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していました。 ２０２２年４月以降は６５歳以上の方については、在職中であっても年金額の改定を毎年１回行うこととなりました。（在職定時改定）…
「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 （1）週労働時間２０時間以上 （2）月額賃金８.８万円以上（年収換算で約１０６万円以上） （…
28 Feb 2022
令和4年4月以降 （現在）年金手帳 ↓ （変更後）基礎年金番号通知書 既に年金手帳が発行されている方はそのままお使い頂けますが、今後新たに年金制度に加入する方や年金手帳の紛失等により再発行を希望される方には「基礎年金番号通知書」が発行されます。 年金手帳をお持ちの方は引き続き大…
10 Aug 2021
令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…
10 Jun 2021
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 次のような改正が行われる予定となっています。 １．傷病手当金支給期間に関する改正（2022年1月~） 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通…
17 May 2021
社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月～ ・滞在期間が短い外国…
16 Mar 2021
以前にお伝えした年金制度改正法に基づく 2022年10月からの被用者保険の 常時500人⇒100人を超える事業所への適用拡大 2024年10月からの被用者保険の 常時100人⇒50人を超える事業所への適用拡大 について日本年金機構からのお知らせが更新されているため、 下記ご案内致します。 …
19 Feb 2021
利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係（業務取扱要領 令和3年2月~） ・労災保険関係 ・労働保険関係…
