労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

令和2年度(2020年度)の子ども・子育て拠出金率について

2020年度(2020年4月から)の子ども・子育て拠出金率が0.36%(厚生年金保険料等と共に徴収される事業主負担分)に決定しました。 昨年度0.34%からの増加となっています。…

二以上事業所勤務被保険者の届出の提出先変更について

2020年2月1日より二以上事業所勤務被保険者の届出について 以下の通り、届出書類の提出先が変更されます。 選択事業所を管轄する年金事務所での提出 ⇒選択事業所の所在地を管轄する事務センターへ提出 ※健保組合の場合、健保組合。但し、厚生年金保険の事務は事務センターが行います。 ※問い合…

日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました

2019年9月23日に、23番目の社会保障協定となる、フィンランドとの社会保障協定が行われました。 詳細はこちら。…

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

「電子通知書のレイアウト変更」

2019年10月5日より電子申請機能が改善され、 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、 現在、1枚に複数名が記載されているところ、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが 変更されます。 そのほか、電子申請におけるチェック体制について、目…

日・中の社会保障協定の発効

日・中両国で企業から派遣される被用者の年金保険料の二重払いを防ぐために、 社会保障協定が発効されることとなりました。 (2019年9月1日施行) 現状の他国との社会保障協定の発効状況は次のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…

「2019年度の年金額」

2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…

「子ども・子育て拠出金率が改定されます」

2019年4月より事業主が負担する子ども・子育て拠出金の料率が 2.9/1000→3.4/1000 となります。…

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