労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

厚生年金 標準報酬月額の上限が改定されます_62万円⇒65万円

厚生年金保険法の規定に基づき、2020年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 具体的には現在上限である 標準報酬月額62万円(31級)に 一つの等級、65万円(32級)が創設されます。 9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付される予定です。 …

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険の特例など

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した方で休業により報酬が著しく下がった場合 一定条件に該当する場合に、 健康保険・厚生年金保険料を決定する標準報酬月額を翌月改定可能とする特例が発表されました。 対象となるのは ・休業があったことにより2020年4月から7月までの間に報酬が著しく…

2020年度の年金額について

2020年4月からの老齢基礎年金額は、781,700円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,540円です。 そのほか、詳細はこちら↓ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html https://w…

令和2年度(2020年度)の子ども・子育て拠出金率について

2020年度(2020年4月から)の子ども・子育て拠出金率が0.36%(厚生年金保険料等と共に徴収される事業主負担分)に決定しました。 昨年度0.34%からの増加となっています。…

二以上事業所勤務被保険者の届出の提出先変更について

2020年2月1日より二以上事業所勤務被保険者の届出について 以下の通り、届出書類の提出先が変更されます。 選択事業所を管轄する年金事務所での提出 ⇒選択事業所の所在地を管轄する事務センターへ提出 ※健保組合の場合、健保組合。但し、厚生年金保険の事務は事務センターが行います。 ※問い合…

日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました

2019年9月23日に、23番目の社会保障協定となる、フィンランドとの社会保障協定が行われました。 詳細はこちら。…

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

「電子通知書のレイアウト変更」

2019年10月5日より電子申請機能が改善され、 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、 現在、1枚に複数名が記載されているところ、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが 変更されます。 そのほか、電子申請におけるチェック体制について、目…

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