労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(令和元年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●育児休業給付金 ・支給限度額 上限(支給率67%):301,701円⇒304,314円 ・    〃   (支給率50%):225,150円⇒227,100円 ●介護休業給付金 …

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(平成30年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):299,691円⇒301,299円 ・   〃   (支給率50%):223,650円⇒224,850円 ●介護休業給付金 ・…

平成30年7月豪雨に関する対応について

今回の豪雨について被災された方には心からお見舞い申し上げます。 厚生労働省から各種特例含めた対応出ておりますのでご参考まで。 ・健康保険その他厚生労働省管轄の取扱について(一覧) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000021…

雇用保険法「移転費」の支給対象者要件が拡充されます

平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充されます! 「移転費」とは   雇用保険の受給資格者の方が、職業に就くため、又は公共職業訓練等を受講するために、   住居所を変更する場合に支給されます。 改正後の支給対象者要件の拡充 ● 給付制限の期間中(※1)に就職し、または…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(平成29年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 平成28年度の平均定期給与額が前年比で約0.4%増加したことから、上限額・下限額ともに引き上げになります。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):284,415円⇒299,6…

雇用保険 基本手当の受給期間延長の申請期限が変更

これまでの基本手当の受給期間延長申請(※)は 「妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、1ヶ月以内」 でしたが、 平成29年4月1日以降は、 「妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降 延長後の受給期…

雇用保険法(失業等給付の拡充など)、育児介護休業法(2歳までの育休延長)などが改正されました。(平成29年4月以降)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成29年4月1日施行】 ・失業等給付に係る保険料率・国庫負担率の時限的引き下げ 平成29年度~31年度の3年間、保険料率を6/1000、国庫負担率を13.75%…

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