労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

介護休業給付金の支給率引上げ(平成28年8月1日より)

平成28年8月より雇用保険で受給可能な介護休業給付金の支給率が 40%⇒67%に引き上げられます。 また、給付金の上限額についても変更があり、 ”30歳以上45歳未満”⇒”45歳以上60歳未満” の賃金日額をもとに算出されるようになります。 この改正により介護休業給付金の1カ月あた…

健康保険・介護保険料率の確認

加入する健康保険組合等によっては、4月納付分の保険料から 健康保険、介護保険の保険料率が変更になる場合があります。 協会けんぽは次の通りに変更されます。 変更となった場合は、4月に支払う給与の控除額に注意が必要です。 詳しくは、加入する健康保険組合等までお問合せください。 …

雇用保険法等の一部を改正する法律について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月31日に公布されました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成28年4月1日施行】 失業等給付に係る保険料率の見直し  雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を1.0%→0.8%に引下げ  これに…

雇用保険 雇用継続給付金の上限変更(平成27年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の 支給限度額が見直されます。 平成27年8月は、平成26年度の平均定期給与額が上昇したことにより、 次のように上限額が引き上げられました。 ●育児休業給付金 支給限度額上限(支給率67%):285,420円⇒285,…

育児休業(1歳から1歳6カ月)の申出要件の一部変更について

育児休業は、原則として子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日) までの労働者が申し出た期間です。 しかし、一定の要件に該当する場合には、子が1歳に達した日の翌日から、子が 1歳6カ月に達する日までの期間について、育児休業ができます。 この一定要件の1つとして 〇保育所におけ…

雇用保険 給付金の申請期限の改正

雇用保険から給付される高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金などは、 申請期限が厳格で、申請期限を1度でも過ぎた場合、以後の給付金は支給されませんでした。 このたび「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第60号)により 平成27年4月1日以降、申請期限を過ぎた場合でも、時効…

平成27年度雇用保険料率は1.35%で据え置き決定

1月23日開催された労働政策審議会にて、平成27年度の雇用保険料率について平成26年度から 据え置くこととなりました。 一般の事業で13.5%、農林水産・清酒製造の事業で15.5%、建設の事業で16.5%が適用されます。 詳しくは下記をご確認ください。 平成27年度雇用保険料率の告示案要…

雇用保険 基本手当日額の変更

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に賃金日額の変更が行われます。今回は、平成25年度の平均的給与額が前年比で約0.2%減少したことから、若干の引き下げとなりました。また、賃金日額の変更に伴い、各給付の支給限度額も以下のとおり変更となりました。 ○基本手当日額 そ…

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