20 Apr 2022
雇用保険の基本手当について、新型コロナウイルスの影響により倒産や解雇等の理由で離職した方 又は、期間の定めのある雇用契約が、更新希望したのにもかかわらず更新されなかった事により 離職した方は給付日数が60日（一部30日）延長されます。 特例の対象者は、各地域における緊急事態措置実施期間の末…
11 Apr 2022
新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。 【4月1日施行】 ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕 詳しくはこちら ●厚生年金保険法の改正について…
5 Apr 2022
令和4年度の雇用保険料率が法案通りで正式に決定されました。 令和4年4月からは事業主負担の保険料率が、10月からは労働者・事業主負担が変更になります。 ※年度の途中から保険料率が変更となりますのでご注意ください。 詳しくはこちら…
4 Mar 2022
以前からは、雇用調整助成金は段階的に縮小されているところですが、 2022年2月25日付で発表されている内容では、 2022年6月末まで、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について 特例措置が延長されることになっています。 詳細はこちら …
15 Nov 2021
男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 １．男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設（従来の育児休業の改…
22 Oct 2021
2022年1月より複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、 そのうち２つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件※に該当する場合には、 本人が直接申出を行うことで申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度 （雇用保険マルチジョブホルダー制度） が創設されます。…
3 Aug 2021
毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。令和3年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 ：360,584円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限（支給率６７％）：301,902円 …
1 Aug 2021
雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…
