労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

令和6年度の雇用保険料率が厚労省から発表されました

令和6年度の雇用保険料率は令和5年度から変更はありません。 • 失業等給付等の保険料率(労使とも) : 6/1,000 (農林水産・清酒製造・建設の事業は7/1,000) • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担) : 3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000) ※詳しく…

教育訓練給付の電子申請が誰でも可能に

これまで、教育訓練給付(一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金)の支給申請等は、疾病・負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または 代理人申請を認めていましたが、この取り扱いを見直し、2024年2月1日以降の申請は、全て電子、郵送または代理人申請が可能…

雇用保険の手続き押印廃止の拡大

2020年12月25日付の法令改正等に伴い、主な雇用保険関係の申請・届出において 押印は廃止されましたが、2023年10月1日施行の法令改正などにより、 押印不要となる手続きの範囲を広げ、原則、日雇労働関係の手続きを除き 押印が廃止となりました。 ただし、押印廃止に伴い、一部の手続きについて…

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額引き上げ (令和5年8月より)

毎年8月1日から、雇用保険における「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 令和5年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付 ・支給限度額上限:370,452円 ●育児休業給付 ・支給限度額上限(支給率67%…

雇用保険の基本手当日額が変更(令和5年8月より)

雇用保険では、離職者の「賃金日額」と「基本手当日額」の上限額・下限額が 設定されていますが、令和5年8月1日からの変更額が発表されました。 今回の変更は、令和4年度の平均給与額が令和3年度と比べて約1.6%上昇したこと 及び最低賃金日額の適用に伴うものです。 ※詳細はこちらをご確認く…

令和5年度労働保険年度更新の電子申請のお知らせについて

令和5年度労働保険年度更新の電子申請のお知らせが厚生労働省より公表されました。 電子申請を行う際の変更点等が記載されております。 詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001100012.pdf…

令和5年度の雇用・労働分野の助成金について

令和5年度の雇用・労働分野の助成金の案内が、厚生労働省より発表されました。 今年度は、産業雇用安定助成金や人材開発関係の助成金が新設や拡充されています。 詳細はこちらをご確認下さい。 【詳細版】 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/0007…

令和5年度の雇用保険料率について(2023年4月より)

来年度(令和5年度)の雇用保険料率のリーフレットが公開されました。 4月より労働者負担・事業主負担ともに料率が引き上げになります。  詳細はこちらをご確認下さい。 https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf …

アーカイブ