行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、
大法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人等）、
相互会社、投資法人、特定目的会社については、
2020年4月より次の電子申請が義務化されています。

健康保険/厚生年金保険
・賞与支払届
・報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
（厚生年金保険：70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届）

雇用保険
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢者雇用継続給付・育児休業給付の支給申請

労働保険
・年度更新に関する申告書（概算保険料・確定保険料・一般拠出金）
・増加概算申告書

※社労士等への委託の場合も同様です

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